呑川の水質改善を進める計画


23区内の下水道は9割以上が汚水と雨をいっしょに流す合流式です。そのため、短時間に多くの雨が降ると、管からあふれた下水が河川に流れ込み、特に下流の水が汚れる原因となっています。大田区では9月から合流改善事業の工事が始まりました。

合流改善事業とは
あふれた下水は「放流管」を通って、呑川全体で20か所ある「吐口」から川に流れ込みます。あふれた水は初期が特に汚れているので、その放流管を横でつないで「貯留管」を作り、初期の水を一時的に貯めることを目的としています。
(図の赤線部が貯留施設)

全体の工期は10年

貯留管を通すための立坑を作るため、大田区立東調布公園の屋外プールが無くなりました。全体の工事が終わるまでの10年間は、屋外は代替えの流れるプール(2022年夏から使用可)のみとなります。

上池台の水害対策


大田区上池台3丁目は、1時間に50ミリ以上の雨が降ると、毎回のように床上浸水が発生していました。一昨年の私の質問に対し都は、「2016年から75ミリの降雨に対応する施設整備を実施しており、2019年度末までに一部完成した下水管を暫定的に稼働させるなどして効果を発揮していく」と答弁していました。
早期に効果を発揮させる目的で、大田区立小池小学校南側の地下に、直径1m、延長250mの下水道管を先行整備し、今年1月から稼働させていることがわかりました。これにより上池台3丁目付近で多発している浸水被害の軽減が期待できます。

新型コロナ学習会


コロナ対策学習会(20.9.13)

9月13日約70名の参加で、コロナ学習会を行いました。新型コロナ感染症は子どもたちや高齢者、障害者など弱い立場の方に深刻な影響が出ています。 少人数学級の必要性など、ご意見や質問もたくさん寄せられました。

コロナ対策緊急申し入れ


コロナ対策申し入れ(20.9.11)

9月11日、共産党都議団は第三回定例会を前に、都民の実態を伝えながら、緊急にコロナ感染症対策を行うよう、小池都知事あての申し入れを行いました。
要望内容は、◎スクリーニングでのPCR検査の拡充、◎インフルエンザ流行期への対策、◎医療機関の現場や経営への支援、◎保健所の体制強化と負担軽減などの20項目です。

自殺対策を求める陳情〝増加要因の分析を〟


コロナ禍により、とりわけ弱い立場の方の命と暮らしに深刻な影響を及ぼしています。都の自殺者は2001年以降減少に転じていましたが、今年6月から増加、8月には昨年の1・4倍にも上りました。
SNS相談では、学校や進路に関する相談が6月以降増加し、20歳未満の自殺者数も6月が大幅に増えています。長い休校のすえ、緊急事態宣言が解除されて間もなく、学校が再開されたことが影響しているのではないかと思われることから、都として20歳未満の自殺者の増加要因について分析するよう求めました。

※写真は厚生委員会質疑の様子

西馬込駅に駐輪場整備!住民の運動実る


住民の会の
皆さんと(20.9.27)

都営浅草線の西馬込駅は乗降客が増え、近隣にはマンションが増加。保育園も増える中、区の駐輪場が少なく、自転車が近くのスーパーなどに放置され苦情が出ていました。
2018年10月には「西馬込駅の安全と環境を考える馬込住民の会」の皆さんとともに大田区や東京都にも申し入れを行ってきました。
この度、住民の運動が実り、駐輪場の整備が実現しました。駐輪可能台数は357台、11月1日オープン予定です。

障害者に配慮したコロナ対策を


厚生委員会(20.10.2)

10月2日の厚生委員会では、障害者が感染した場合の保護や病院との連携などについて、障害特性に配慮した対応を求めました。私の質問に対して、都は「障害者の専門的な対応が可能と

して登録のある病床は14病床、1医療機関」で、多摩地域で確保していると答えました。他の医療機関では対応困難な場合は、都立、公社病院で受け入れているということですが、より特性に配慮できるためにも、福祉・医療・感染症対策の各部署が連携して対応することを求めました。
委員会の意向で、陳情は趣旨採択となりました。

都民のみなさんとの運動を力に貴重な前進がありました


9月18日に開会した都議会第三回定例会は10月8日閉会しました。
無症状者が感染を広げる特徴がある新型コロナの感染拡大防止と社会活動両立のカギは、PCR検査の抜本的拡大です。共産党都議団が、「検査数を1日数万件に引き上げること」を求めたことに対し、知事が「検査体制の強化を図る」と答弁したことは重要です。6月までの「必要な検査が実施されている」という認識からは大きな変化が見られました。

PCR検査が拡充

今回、共産党都議団が繰り返し要求してきた高齢者や障害者の入所施設での検査などの支援が予算化されたこと、区市町村との共同実施で行う検査等の対象に、通所施設やショートステイが含められたことは重要です。さらに、医療や保育、学校なども含め、職員などへの検査が公費で、定期的に行えるよう求めました。

営業支援は急務

廃業が増えるなど中小業者の厳しい現状への認識を知事にただし、都独自の年越し給付金の創設、国の家賃支援給付金への都の上乗せ、国制度では対象外となる事業者への都独自の給付などを求めました。知事は「深刻な影響がおよんでいる」ことを認め、「事業継続や雇用の維持への支援を展開する」と答弁しました。

保健所の増設を

多摩地域にかつて17カ所(大田区は4か所)あった都の保健所は、7カ所(大田区は区立1か所)まで減らされました。
コロナ禍で保健所は多忙を極め、疲弊しています。感染症対策だけではなく地域住民の健康を守る拠点として保健所の果たす役割は重要であり、各地で「保健所を増やしてほしい」という運動が広がっています。知事が保健所の重要な役割への認識を示し、「今後その在り方を検討していく」としたことは、今後につながるものであり重要です。保健所の増設・拡充を進めるよう求めました。

勝手に決める小池知事

一方、知事が2期目に就任して初めての定例会でしたが、「都民と決める」という小池知事の中心公約をさっそく投げ捨て、「知事が勝手に決める」という重大な問題が浮き彫りとなりました。
7月の臨時会直後にコロナ対策条例を専決処分(議会にかけずに決めること)したことに続き、今定例会は専決処分の議会承認が得られてない中、新たにコロナ対策条例の改正が提案されました。条例改正の中身が、「患者がみだりに外出しないこと」などを努力義務とし、都民の権利制限につながること、区市町村からも疑問等の意見があることから、共産党都議団は専決処分には不承認、改正案には反対しました。

熱中症対策に関する緊急申し入れを行いました。


熱中症から都民の命を守る対策を!

熱中症で亡くなる方が急増しています。今年は8月だけでも20日までに148人。加えて新型コロナ感染症の拡大を受け、お盆前には「特に高齢者の皆様にはできるだけ外出を控えていただきたい」と、小池知事も会見で強調していました。昨年、屋内で熱中症により亡くなった方は90%でしたが、今年は95%に上っています。安心してステイホームできるためにも、熱中症対策は急務です。

共産党都議団は8月21日、エアコン設置費・電気代の補助、多摩地域の監察医増員等について、小池都知事あてに緊急申し入れを行いました。

熱中症対策に関する緊急申し入れ

エアコンの活用を呼び掛けるだけでは命は守れない

小池知事は8月14日の記者会見で、「連日、熱中症アラートが発令されている」としたうえで、「再三再四のお願いですけれども、屋内でお過ごしの場合はエアコン、扇風機などをうまく活用してください。」と呼びかけました。しかし、活用したくてもできない方がいます。電気代の節約のために、寝ている時だけエアコンを止めることもありますが、夜間の熱中症による死亡も、全体の3分の1に上ります。経済的な理由からエアコンそのものが買えない家庭もあります。屋内で亡くなった方のうち、エアコンがあっても使っていなかった方は44.4%、エアコンそのものがない方は48.1%、合わせて92.5%の方が、エアコンを使っていない中で命を落とされています。

活用するためには、東京都が具体的な対策を取る必要があります。

屋内で亡くなった方のうち、92.5%がエアコン不使用。

多摩地域の把握は2か月先

都内の特別区では「東京都監察医務院」で、公衆衛生の向上を目的として、すべての不自然死において死体の検案や解剖を行い、死因の究明を行っています。その中で、亡くなった方の性別、年齢を把握し、検案などにより死因を「熱中症」と診断、状態から死亡推定時刻を割り出し、屋内のエアコン設置・使用等の状況を把握するという画期的な仕組みが作られています。これらは数日のうちに入力されており、今回の問い合わせでは前日まで把握できている数を表にして教えてくれました。

一方、「監察医制度」の指定が23区に限られているため、同じ都内でも多摩地域では検案医が少ないという格差が生じています。多摩地域では同様の業務を、都が医師会や大学等に委託しており、数の把握は1-2か月先なっています。今回申し入れるにあたり、多摩地域の実態が把握できなかったため、申し入れには東京都市町村会の東京都への要望も取り入れ、項目2として、「東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置すること」としました。

命を守るのは政治の仕事

熱中症に詳しい日本医科大学付属病院の横堀將司救命救急科部長は、すだれやカーテンの活用、親せきや近隣住民の訪問などの対応と合わせて、「エアコンを購入することができそして電気代などを気にして利用を控えることがないように行政には積極的な支援が求められている」と話しています。狛江市では6月から、高齢者や生活保護世帯などで、エアコンを1台も設置していない世帯に対して、エアコン設置代5万円の費用補助をしています。都内のどこに住んでも熱中症から命が守られる東京に、エアコン設置費補助と、電気代への助成を緊急に実施するよう求めます。

申し入れ文を渡す都議団(左から原のりこ都議、池川友一都議、藤田りょうこ、白石たみお都議)2020年8月21日