第一回臨時会 感染症緊急対策補正予算を審議


第1回臨時会報告
今回の臨時会は、新型コロナ感染拡大により国の緊急事態宣言が出されるなかで開かれ、感染症緊急対策の補正予算が審議されました。

医療崩壊を食い止める

都医師会によりPCR検査センターの設置が進んでおり、都から感染対策などへの支援をおこなうよう求めました。また、ドライブスルー方式なども提案し、適切に対応していくという前向きの答弁がありました。 都内4000床の病床確保のために、病院の空床確保や、医師・看護師確保、病院の減収補填など、十分な支援を行うことや、コロナ専門病院の設定を求めました。
都立病院・公社病院は、新型コロナ感染症から都民の命を守る、かけがえのない役割を発揮しています。経営効率優先で都民の医療を後退させる独立行政法人化は撤回し、不採算の行政的医療を拡充することこそ必要です。

自粛と補償はセットで

補正予算で感染拡大防止協力金が盛り込まれたことは一歩前進ですが、協力金の対象事業者は、都内中小企業、個人事業主の約3割にすぎないことが明らかになりました。そもそも、協力金の対象業者を線引きすること自体見直すべきです。感染拡大防止のためにも、自粛と補償をセットで行うことを提案しました。

声を上げ力を合わせ未来開く

都民の運動により、ネットカフェ休業などで住まいを失った方のためのホテルの確保数が拡充。休業したライブハウスがインターネットで動画配信した時でも、協力金の対象になりました。声をあげれば政治は変わります。
共産党都議団は、みなさんの声に耳をかたむけ、引き続き問題の解決のために力をつくします。

 

 

 

PCR検査の拡充を


厚生委員会(20.3.2)

3月2日の厚生委員会では、PCR検査体制の強化のために、都の健康安全研究センターや保健所の職員体制強化と、民間検査会社の活用を求めました。

※写真は質問する藤田りょうこ=3月2日、都議会厚生委員会(「赤旗」提供)

デイサービスセンターを視察


3月23日 私は共産党都委員会の谷川智行・新型コロナウイルス対策本部長(医師)とともに港区の高齢者デイサービスセンターを訪問、状況と要望を聞き取りました。同施設は90人の高齢者が登録。施設の担当者は「今、一番困っているのはマスク不足。職員には週2枚のみ」と話しました。職員の体調管理にも気を使っているが、現場は常に人手不足だと訴えました。担当者は「感染症への警戒から見学が減り、新規の利用者が増えずに不安」と話しました。
今日伺った声を政策につなげ、国や都に改善を求めていきたいです。

※写真は、高齢者施設の職員(左)から説明を聞く藤田(右)、谷川(中央)=3月23日、港区内(「赤旗」提供)

PCR検査最前線 課題・要望聞き取り


4月18日、私は共産党の小池晃参議院議員らとともにPCR検査の検体検査を4月中に始める民間の検査共同事業所・病体生理研究所(板橋区)を訪れ、検査の手順や現在の課題、行政への要望などを聞き取りました。研究所の五十嵐清子検査部長が、咽頭(いんとう)拭い液などの検体から、RNAを抽出して精製する複雑な作業を説明。 訓練などに国からの支援はないが、「使命感で取り組む」と語りました。研究所の藤井浩之所長が、マスクやガウンなどの個人防護具についても、行政による支援を求めました。

この検査は器械にかける前のRNA抽出という専門職でも非常に集中力を伴う作業です。こうした専門職の訓練や防護服などの支給についても、国や自治体から支援することが重要です。

※写真はPCR検査について都内の研究所を視察、左から2人目、藤田りょうこ=4月18日、板橋区

都議会第一回定例会(2月19日~3月27日) 小池知事の予算案に対案示して反対


高齢者対策や貧困対策が不十分

2020年度予算案は、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの施設整備費が軒並み減額。待機児童もゼロになっていないのに目標人数を減らしています。
共産党都議団はこの予算案に反対し、対案として、国保料(税)軽減や、認可保育園、特養ホーム増設をはじめとした予算組み替え提案を行いました。

2つのゼロ円条例を提案

共産党都議団が提案した「子どもの均等割ゼロ円条例」は、国保料の均等割の負担軽減を行うものです。「私立高校入学金助成条例」は、年収350万円未満世帯の生徒に入学金を無償とするものです。
共産党都議団は、18名の力を大いに発揮し、引き続き都民の命と暮らしを守る立場から、全力で奮闘するものです。

党都議団提案の成果
都営住宅の風呂釜・浴槽のうち、自己負担で取り換えていた住戸について、東京都の負担による取り換えが試行されることになりました。また、気候変動への具体的な行動を国に求める「気候変動対策に関する意見書」を全会派共同で提出し、採択しました。

19年度補正予算全会一致 新型コロナウィルス検査体制強化などを盛り込む


東京都議会は3月5日の本会議で、新型コロナウイルス感染症の検査体制強化や感染防護具の備蓄、打撃を受けた中小企業への緊急融資を盛り込んだ2019年度補正予算を全会一致で可決しました。
私は討論で、学校の休校により、給食食材の納入業者や生産者への深刻な影響、子ども向けにお芝居をしている劇団の公演のキャンセル、卒業式の中止による花の需要の低迷などが起きていることを訴え、都民の安心、安全のためのさらなる対策を検討するよう強く求めました。
※写真は、本会議で討論する藤田りょうこ(3月5日)

羽田新飛行ルート 事故が起こってからでは遅い!


小池都知事は羽田空港の増便・新飛行ルートを国と一体で推進しています。国は1月末から実際に旅客機を飛ばす試験飛行を強行しました。
第一回定例会において、党都議団は住民の不安の声や2年間で942件にのぼる航空機からの部品落下を示して追及し、「事故が起こってからでは遅い。国に羽田新飛行ルートの撤回を強く求めるべきだ」と迫りました。小池都知事は「国に丁寧な情報提供や騒音・安全対策の着実な実施を求めていく」と答弁し、都民の不安に応える姿勢を示しませんでした。

羽田空港に国際便を年3・9万便増便するという、国の計画の元で進められていますが、人口密集地・大都市上空を避けるという世界の流れに逆行しています。今、飛行機の減便が行われている状況で、いよいよ新飛行ルートは中止すべきです。

独法化=医療の後退


大阪府立病院機構視察(20.2.13)

東京都は2022年度内を目途として都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する「新たな病院運営改革ビジョン」を策定しました。
都立・公社病院の独法化は医療を後退
「ビジョン」は都立病院について、「最小の経費で最大のサービスを提供」とし、公社病院についても「都の財政負担の軽減に」なるとして、都の財政支出の削減をねらっています。財政支出を削減すれば、都立病院・公社病院が行っている感染症医療、小児医療など、不採算の「行政的医療」は後退します。「ビジョン」が独法化により「行政的医療をより一層充実」などとするのは、都民をあざむくものです。
新型コロナウイルスへの対応にも逆行
いま、都立・公社病院の現場は、新型コロナ対策に必死に取り組んでいます。そんな中、「病院リストラ」というべき独法化方針の策定を強行したことは、考えられないことです。
都民の声に耳を傾けよ
「ビジョン」策定の強行は、小池知事の「都民が決める」という公約に真っ向から反するものであり、断じて許されません。共産党都議団は、都立病院・公社病院の独法化に断固として反対します。

※写真は、06年に独法化した大阪府立病院機構を視察する党都議団、右から2人目藤田りょうこ(2月13日)

東京都の新型コロナ感染症対策は妥当か?!


自粛と補償はセットでしょ?

都は4月10日に休業要請を行いましたが、各施設では大きな混乱を招きました。最大の混乱は、休業できるだけの補償がないことです。本来ならば人との接触を無くさなければならないのに、補償が中途半端すぎるために休業できず、感染の機会は残ったままです。

医療崩壊阻止は医療者の努力任せ

感染対策には人手が必要です。さらに新型コロナでは、軽症者がホテルに移るため、病院では治療に時間を要する方が中心となります。知事は、都内で4000床を確保すると言っていますが、都が公表した新たな「医療提供体制の強化にかかる補正予算」では、治療を受け入れた病院の赤字の穴埋めも、医療者の確保もできるものにはなりません。今、新型コロナの院内感染により、新規の入院や外来診療を休止するところが各地で報道されていますが、医療者の努力も限界にきていると感じます。

都の医療提供体制の強化にかかる補正予算

PCR検査の拡充を

検査の実施は感染拡大防止に大きな役割を担っています。しかし、都が保健所職員を大幅に減らしたため、相談対応も検体の移送も困難に陥り、必要な方の検査が実施できていません。医師が必要と判断した方すべてが検査を受けられるよう、担当任せでない体制整備が急務です。

都立・公社病院を守る取り組みこそ!

さらに、感染症指定病床の9割以上を占める公的病院は率先して患者を受け入れていますが、国はその再編統合を求めており、矛盾を極めています。

しかも、都は都立病院と公社病院の独立行政法人化(略:独法化=経営重視)に向けて、3月末までに支援企業の落札と方針の決定を行いました。パブリックコメント1511件中、9割以上が独法化に反対。「都民が決める」と言いながら、都民の声を無視した態度です。また、職員の理解を得ると言っていますが、現場はそんな話ができる状況ではありません。

間隔を開けながら副知事に5回目の要望書提出(4/7)

 

業者任せ、医療者任せ、現場任せでは、感染拡大と医療崩壊を招くだけです。都は国に要請するだけでなく、自ら、抜本的な対策を行わなければなりません。