知事は公約違反を謝罪し「築地は守る」の公約実現を!


日本共産党の提案で補正予算への記名投票が実現

補正予算に6会派が反対、賛成は3会派だけ

築地市場の跡地を市場用地から一般行政財産に移すための、平成30年度補正予算が、都議会の大波乱を経て、3月6日、都民ファーストの会、公明党、東京みらいの3会派の賛成で、可決成立しました。

しかし、反対したのは、日本共産党、自民党、立憲・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の6会派におよびました。日本共産党都議団の提案をうけて記名投票が行われ、賛成75人に対し、反対が50人まで迫りました。

 

知事は業者との公約も反故に

仲卸業者でつくる築地女将さん会が、3月4日、各会派に提出した陳情書の書き出しの文章は、「私たちは東京都知事小池百合子さんにだまされたと思っています」というものです。

そして、「一時的に豊洲市場に移るかもしれないが、築地市場に戻してあげると公的に発言されたにもかかわらず、これでは公約違反としかいえません」「私どもの切なる希望であった5年後の築地市場での復帰継続に希望を抱き、都知事を信じた多くの方々への約束を反故にしたことになります」と、切々と訴えています。「築地ブランド」をつくりあげ、守ってきた人たち、築地場外で商売をしている人たちが相次いで、「知事に裏切られた」と怒りの声を上げています。

引き続き、公約違反追求のために全力!

補正予算は可決されましたが、まだまだ解明すべき多くの問題が、残されています。豊洲市場についても、土壌汚染問題は解決していないうえ、ターレの事故、建物の揺れ、黒い粉塵、売り上げの減少、年間120億~140億円にもおよぶ赤字がつづくことなど、問題が山積しています。わが党は、引き続き、予算特別委員会などをとおして、知事の公約違反問題について、徹底追及していきます。

日本共産党都議団の「談話」全文 ↓ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0306_1180

(写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください)

 

子ども家庭支援センター(キッズな大森)を視察


子育てを支える取り組みは、だれでも気軽に行けて、身近にあることが大切です。
大田区では子ども家庭支援センターを区内の地域ごとに設置しています。その中に作った子育てひろばでは、子どもと一緒に遊んだりランチができたり、ママ友とつながれたり、育児の相談や専門的な相談もできます。経済面や周囲の目が気になる親にとって欠かせない場所です。
ベビーカーで歩いていけるよう施設を増やすと同時に、知識と経験が豊富なスタッフの育成が必要です。東京都からの支援をさらに充実するよう、要望してまいります。

※写真は、白石都議(中央左)すがや区議(中央右)との視察の様子

身近な地域で子育て支援の充実を(厚生委員会で質疑)


昨年12月14日、厚生委員会にて「児童虐待防止条例骨子(案)」と、児童虐待死亡事例等検証部会報告書への質疑を行いました。
日本では大人の約6割が「体罰を容認」している現状から、骨子案の中に「体罰等の禁止」を盛り込んだことは重要です。
一方で、子どもをたたいたりどなったりしないで育児をしたいが、実践は難しい、あるいはその方法が分からないと思っている保護者も少なくありません。体罰等の禁止とともに、都民への普及啓発を進めること、母子保健サービスなど保護者への支援を強化していくことを求めました。

※写真は12月14日の厚生委員会

大森西消防署あと地は区民の望む施設を


山谷消防署(大森西5の17)は昨年、建て替えのために移転し更地になっています。12月27日、山谷消防署跡地利用を考える会のみなさんと一緒に、小池都知事あての要望書の提出と申し入れを行いました。
現在土地を所有している消防庁としては、2019年度内に管内での利用の有無について検討し、目的が無ければ財務局に移管され、全庁的に検討されると説明を受けました。
この地域では高齢者の独り暮らしが増加し、集会所や高齢者住宅の要望が多い一方、保育園の待機児童対策も求められています。マンションの建設は止めてほしいとの意見もありました。申し入れでは「消防庁内での検討を2018年度内に行い、速やかに方向性を決めてほしい」と要望しました。

西馬込駐輪場は整備を


昨年12月17日、西馬込駅の安全と環境を考える馬込住民の会(代表 本多孝子氏)の方とともに、小池都知事と東京都交通局長あてに駅付近の自転車駐車場の整備促進の協力を求める要望書を提出し、申し入れを行いました。
都営浅草線の西馬込駅は、この4年間で乗降客が4371人増加しました。近隣にはマンションが増え、認可保育園も8園、増設・計画されています。区の駐輪場は1か所しかなく、とめきれない自転車が近くのスーパーなどに放置され、苦情が出ています。
大田区は整備の努力を行っていますが、用地確保に苦戦しています。しかし「大田区からの協力依頼は受けていない」とのことだったので、整備のために区とも連携するよう要望しました。

※写真右は、西馬込駅前の様子。

連続パラシュート事故、訓練は中止を!


 横田基地におけるパラシュート降下訓練中、1月8日、9日と連続して、パラシュートが開かずに降下するという事故が発生したことを受け、都議団は都知事宛に申し入れを行いました。横田基地やその所属機では、2017年11月、昨年4月、12月とパラシュートの落下事故が発生、人命を巻き込む可能性のある重大事故が短期間に相次いで起きています。
都議団は、原因究明と自治体への説明を行うこと、訓練を中止し今後行わないことを、都知事から直接、国と米軍に要請するよう申し入れを行いました

第4回定例会で前進


学校体育館にエアコン

昨年12月議会では、防災対策と暑さ対策推進の補正予算92億円が共産党都議団も賛成し可決しました。
公立小中学校・都立高校の体育館等への冷房設置は、わが党が昨夏の猛暑をうけ、いち早く東京都に求めていたことであり、大きな成果となりました。
また、代表質問にて都立高校の体育館には「3年間以内で整備することを目標にする」などの前向きな答弁がありました。近年の夏の暑さは災害並みです。設置を加速させるために、今後も全力で頑張ります。

※写真は厚生委員会の様子

14兆円の都財政を都民の暮らしに!


消費税増税は中止を!

昨年、12月議会の代表質問にて共産党都議団は、都が消費税10%増税を前提に、上下水道の利用料と都営交通の乗車料合わせて123億円の都民負担増を見込んでいることを初めて明らかにしました。
くらしに直結する重大な問題であり、都の料金を値上げさせないことと同時に、国に中止を求めるよう要望しました。

国保料金を協会けんぽ並に

保険料の滞納世帯が51万世帯にも上る国民健康保険では、保険証が取り上げられるなど、命にかかわる問題につながっています。非正規の若者・高齢者・中小零細業者など加入者の多くが低所得者ですが、例えば、大田区で給与年収400万円の4人家族では保険料が年42万円以上にもなります。
子どもや家族が一人増えるごとに5万1千円(大田区の場合)増える均等割が、重い負担を強いている原因であると都議団は指摘し、公費追加投入で均等割をなくす方向をめざすことを提案しました。全国知事会も、1兆円の公費投入で「協会けんぽ並み」に保険料を引き下げることを、政府・与党に求めています。

予算議会でも全力

今年2月から始まる第1回定例議会は一般会計、特別会計合わせて14兆6千億円にのぼる東京都の予算を決める議会になります。都民負担を増やさず、命と暮らしを守る予算編成にするよう、予算議会でも全力で頑張ります。

 

今年もがんばります!


一般質問を行いました。

2018年9月27日、都議会にて一般質問に立ち、中小零細業者の健康問題や、看護師不足の問題、地元大田区の浸水対策について質問しました。

都議会一般質問(18.9.27)

小規模事業者のいのちを守る対策を!

「仕事を断ると受注が来なくなる」「病気がわかっても治す時間もお金もない」。看護師として大田病院で働いていた時、町工場の方からはそんな声をたびたび聞いていました。

東商連(従業員5人未満の小規模事業所が加盟する連合会)の共済会による調査では、がんによる死亡が4割、診断から1日以内に亡くなる方が19%、3ヶ月以内では半数以上にも及ぶという驚くべき実態がわかりました(2017年度)。都内全体のがんによる死亡率は28%であることから、高率であることがわかります。小規模業者では健康を後回しにしていることも伺え、まさに「いのちを削って働く」状況です。

大田区の調査でも、身近なところでの健診を希望する声があることを紹介し、がん検診を受けやすくするよう支援を求めたところ、都も「平日夜間や土日のがん検診実施など新たに支援するなど、受診率向上に努めていく」と答弁しました。

引き続き、国保では実施されていない傷病手当金の給付など、病気になっても治療が受けられる環境整備に向け、全力で頑張ります。

訪問看護師の増員を!

「病院から在宅へ」、高齢者が増える中、在宅療養の需要は増え続けていますが、訪問看護は人材確保が課題となっています。「訪問看護は在宅での療養生活を支える重要なサービスである」と、知事も答弁しましたが、2017年度に行った都の調査では、人員不足によって廃止した訪問看護事業所は56%にも上ります。

看護師確保の課題は多くありますが、引き続き奨学金制度の見直し、新人育成支援、事務職員の雇用政策などの改善を求め、安心して暮らせる社会実現に向け全力を尽くします!

荏原病院の休止病棟の再開を!

2006年に都立から公社に移管して以降、常に閉鎖している病棟があります。この原因は「看護師不足」であると答弁しましたが、公社化を進めた東京都にも大きな責任があります。公社病院は6病院ありますが、1病棟休止している以上の看護師が足りない状況です。地域で必要な医療が荏原病院で受けられるよう、保健医療公社と東京都に対応を求めてまいります。

障害者政策の充実を!

医療の高度化とともに、重度心身障害児(者)に加え、医療的ケアの必要な方が増えています。しかし、高校卒業後に通える場所は少なく、大田区にある北療育医療センター城南分園は大切な施設です。身近な地域に通所できる環境を整備することを求め、都も今後3年間の定員増などの整備促進を図ると答弁しました。

上池台3丁目の水害対策を早急に!

大田区上池台3丁目は、1時間に50mm以上の雨が降ると、毎回のように床上浸水が発生しています。浸水被害を受ける住民の不安を払拭するために、できるだけ早くに浸水対策を完成することが必要であると指摘し、東京都に対応を求めました。都は、「2016年度末に事業を着手しており、2019年度末までに一部完成した下水道間を暫定的に稼動させるなどして、効果を発揮していく」と答弁しました。引き続き、安心してすみ続けられるために、頑張ります!

やっぱり築地は現在地再整備を!


都政報告会で多くの意見・要望が出される

4月14日、大田区消費者生活センターにおいて34名の参加で、都政報告会を開催しました。45分という持ち時間で、都議会議員になってからの活動と、日本共産党都議団が追求してきた問題について報告しました。参加者は日頃から政治に関心のある方が多く、地元大田区の蒲蒲線問題や都営住宅の新規建設の要望、築地の文化について質問や要望が出されました。

築地市場の文化とは

質問でも触れられたので、ここで改めて築地市場の移転問題における「築地の文化」について、これまで共産党都議団が行ってきた議会論戦を紹介いたします。

小池都知事は築地市場の跡地で「環状2号線の整備」「オリンピックの輸送拠点」「築地ロケーションや歴史、文化などのまたとない魅力を最大限に生かした再開発」を行うとしています。しかしこのどれも、築地市場が移転しなければできないものではありません。そもそもの移転理由は「建物の老朽化」ですが、この建物を含めた築地市場の文化的価値について、多くの専門家が評価しています。

モダンなレンガ造りの築地場内

 著名な築地市場研究者であるハーバード大学のテオドル・ベスター教授は、築地市場は完璧な社会的環境が出来上がっている市場であり、だからこそ、これほ長い間すぐれた市場として継続することができたと強調し、豊洲新市場に移転したら、日本の文化的遺産が消えてしまうことになりかねませんと述べています。知事は昨年の定例会で「脈々と築かれてきた築地ブランドは、東京の大切な宝物である」と答弁しました。今年の定例会では、この答弁に基づいてどう行動するのか質すと、「一つの見解」として述べたことであると責任逃れをしました。

「世界の潮流は古いものをこわさない」

 また、ユネスコの諮問機関であるイコモスは、築地市場を日本の20世紀遺産に選定しました。日本イコモス国内委員会のワーキンググループ長であり、学校法人工学院大学理事長の後藤治教授は、日本と世界にとって都市計画上、非常に重要な建造物だとして保存を強く訴えていました。後藤教授は、世界の潮流は、古いものを壊さず、仕事をしながら再生する、新しい魅力を作り出すことだと強調しています。

 築地市場のアーチ形の建物は、数年ごとに業者の店舗替えを行う際改修を繰り返してきましたが、石原知事になって以降、16年間一度も行っていません。東京都が意図的に老朽化を野放しにしていると言っても過言ではありません。またこの間多くの建築家が、営業しながら再整備が可能とし、経費も以前より抑えることができるようになっています。築地市場については移転ありきで議論していますが、文化を守る観点での検討をもっと行うべきです。銀座の一等地にある築地市場。そこにある日本の文化遺産を、儲けのために壊してはいけません。

築地市場のアーチ型建造物を取り囲む銀座の高層ビル群