都立城南職業能力開発センターのご紹介


本羽田には、「都立城南職業能力開発センター」があります。ここには「エンジニア養成科」「金型加工科」「3D・CAD・CAM科」「広告美術科」「板金溶接科」「調理科」「施設整備科」という7つの学科があり、養成期間は2年・1年・6か月・3ヶ月課程となっています。 魅力的なのは、授業料が年間約12万円ということ。さらに6か月・3ヶ月課程は無料で、貸付資金制度を使えたり、収入などによって授業料が免除されたりします。申し込みは学校に直接、もしくはハローワーク経由です。
9月2日に都議団で視察をさせていただきましたが、調理科では高齢者施設や障害者施設の調理師として働くことができるよう、ミキサー食やペースト食などの作り方も学んでいるとのことでした。専門的な技術が習得できることや、現場のニーズが高いことから、就職率はほぼ100%! しかし、生徒が少ないという課題もあり、もったいないなと感じました。エンジニア養成科は35歳まで、その他は一般向けというものです。ぜひ多くの方に利用してほしい施設です。

※城南職業能力開発センターの調理科の先生から聞き取りする藤田と尾崎都議(9月2日)

ME/CFSも治療の時代へ


筋痛性脳脊髄炎(ME)をご存知ですか?

日本では慢性疲労症候群(CFS)と呼ばれ、誤解を招いてきましたが、今では両名併記されることが多くなっています。2014年度厚生労働省の委託調査で、ME/CFSと診断された方の約3割が寝たきりの状態であり、子どもでも発症していることがわかりました。
ME/CFSの中核症状は、日常生活における最小限の活動や簡単な知的作業などによってさえ、著しく急激に症状が悪化して身体が衰弱し、回復が非常に困難なことです。国内にはおよそ0.1%の患者がいると推定されています。

ME/CFSは、1969年よりWHOで神経系疾患に分類されていますが、客観的な診断基準が無いという理由で、日本では指定難病になっていません。それどころか、正しく診断ができる医師が少なく、障害者として認められなかったり、必要な支援が受けられなかったりしています。

私は9月28日、ME/CFSの会理事長の篠原三恵子さんにお話を伺ってきましたが、東京都には正確な情報発信をしてもらいたいと話されていました。

※写真は左から「ME/CFSの会」理事長 篠原三恵子さん、藤田、原都議(9月28日)

西馬込駅近くの都有地に駐輪場ができます


昨年、「西馬込駅の安全と環境を考える馬込住民の会」のみなさんは、「西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情」を地元大田区に提出され、都に対しても整備促進の協力を要望しました。私は議会でも近隣の都有地活用などできる限りの協力を依頼し、都は「可能な限り協力する」と答弁していました。こうした住民のみなさんの願いが実現し、来年1月6日完成予定で、都有地に駐輪場が作られることになりました!
今回は小さなスペースのため15台というものですが、今後もさらなる増設のため、私も地域のみなさんとともに頑張ります。

※地元の皆さんと整備予定地を視察(10月2日)、地元のみなさんと共に東京都(右側)に要請する藤田都議(昨年12月17日)

停電時も命を守れる東京都に 自家発電装置の整備は急務


災害対策について文章質問

在宅で人工呼吸器を使用している方は、難病だけではありません。しかし、国の「非常用電源設備整備事業」の対象は難病のみとなっています。

東京都は、それ以外の方にも支援を行っていますが、条件として「個別支援計画の策定」を区市町村に義務付けているために、計画の策定が進まない昭島市では実施されておらず、地元の医療機関が2年以上前から、自家発電装置への補助を求めていました。
人工呼吸器の外部バッテリー作動時間は平均6時間で、充電にも4時間かかります。避難が難しい人工呼吸器患者は、難病であるかどうかにかかわらず、停電時も安心して対応できるよう、非常用電源設備への支援の拡充を東京都にもとめました。

※都内の医療機関職員から要望を聞く様子(9月19日)

台風15号 島しょ地域に支援の強化を申し入れました


台風15号による島しょ地域の被害対策について、共産党都議団は9月10日、いち早く都に申し入れを行いました。16日には大島町へ調査に向かい、数百戸の家屋が被害を受けていたことなどを把握し、17日には直接小池知事に緊急に支援の強化・拡充を申し入れました。

その後10月1日に大島町、2日に新島村へ行き、一部損壊と認定された家屋でも被害が広がっていたり、集落に1件しかないお店や歯科が再開できていないなど、長期的な支援が必要であることもわかりました。引き続き住民の方が必要な支援について把握し、補正予算を含め、都としての対応を求めていきます。

※写真は、小池都知事への申し入れを行う日本共産党都議団(9月17日)と大島町の都立大島海洋国際高校の現状(9月16日)

第3回定例会を終えて 都民生活を守る都政に


羽田新飛行ルートは白紙撤回を

国は、これまで認められなかった都心の低空飛行を解禁する羽田新飛行ルートを、来年3月29日から運用を開始すると決定しました。これまで小池知事は「地元の理解が前提」としてきましたが、共産党都議団の質問に対し、「国が理解したと判断した」として、責任逃れをしました。さらに、「国際競争力やオリ・パラ大会の円滑な運営を理由にすれば、なんでも許されるのか」との質問にも、都民の命や安全より国際競争力を上におくかの様な答弁をしました。大規模空港は、安全確保、騒音防止、地域との共存を重視するのが世界の流れです。共産党都議団は、命と暮らしを無視した羽田新飛行ルートの白紙撤回を、引き続き求めていきます。

カジノは誘致すべきではない

共産党都議団の調査により、都がカジノを含む総合リゾート・IRの導入を、場所やスケジュールについて具体的に検討していることが明らかになりました。わが党はその事実を示し、カジノ誘致の検討中止を迫りましたが、知事はIRのメリット・デメリットの検討を行う、というごまかしの答弁をしました。
しかも、わが党の情報公開請求で出された資料の多くが黒塗りです。不都合なことが都民の目に触れないようにするものであり、情報公開、都政の透明化を進めると言ってきた知事の公約違反ではないかと追及しましたが、知事は答弁さえ行いませんでした。
人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、貧困と格差を広げるカジノ誘致はすべきではありません。

※写真は、都の開示した黒塗り資料=「都職員によるイギリス視察時のギャンブル依存症対策資料等」

民生委員の活動支援を


 今年12月は、民生委員が一斉改選されますが、全都の定数を37名増員する条例案が、都議会に提案されました。
地域の困りごとや孤立による問題解決などに、民生委員の活動は欠かせません。しかし、私が提出を求めた資料によると、ここ数年充足率は9割前半であり、民生委員のなり手不足が深刻です。

私は民生委員の活動がしやすくなるよう、児童虐待や経済的困窮・引きこもりなど、あらゆる相談の窓口となる「地域福祉コーディネーター」を配置する区市町村への支援を、東京都から行うよう求めました。

※条例審査で質疑する様子(9月12日/厚生委員会)

都民のくらし・福祉充実で東京オリ・パラ大会を迎えよう


 6月19日に閉会した都議会第2回定例会(6月4日~19日)において、藤田都議が共産党都議団を代表して最終討論を行いました。

大手企業グループの優先を批判

2020年東京オリ・パラ大会の選手村整備事業は、大手11社で作る企業グループに、13万平方メートルの都有地を約130億円で売却して選手村を整備するものですが、大会後にはマンションを販売して大きな利益を得るものとなっています。

都民の暮らし応援を
一方、都民の切実な要求である都営住宅の新規建設は20年間行われていません。改めて、賃貸部分の借り上げなどにより、都営住宅、低家賃の住宅、障害者グループホームなどの整備するよう求めました。

※都議会本会議で討論する藤田りょうこ(写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください)。

選択的夫婦別姓 制度を求める請願が可決 自民党だけが反対!


実現へ大きな前進

夫婦同姓を法律で義務付けているのは、世界で日本だけです。結婚時に苗字を変えているのは96%が女性であり、国連の女性差別撤廃委員会も、法律で同姓を義務付けることは女性差別であり改正すべきと勧告しています。日本で夫婦別姓を選ぶと、配偶者控除が受けられない、子どもが戸籍上「非摘出子」という扱いになるなど、多くの不利益があります。

今回、全国で同様の請願が採択されており、実現に向け大きな前進です!

羽田空港新飛行ルートの決定に抗議


 国交相は8月8日、羽田空港の新ルートを決定し、来年3月29日に運用を開始することを発表しましたが、共産党都議団はこれに抗議する声明を出しました。

地元の理解は得られていない

これまで首相は「地元の理解を得て実現」と述べ、国交相も「『地元』には地方議会も含まれる」と答弁。しかし、品川・渋谷区議会で、計画は容認できないなどの決議や意見書が全会一致で採択され、都内各地の説明会でも圧倒的多数の住民意見が、騒音や落下物などへの国の対策は納得できないと言うものでした。
さらに、都が開催した連絡会では、関係区市から理解や容認を示す発言は一切なく、ましてや国が開催した協議会では、関係区市は参加しておらず、地元の理解を得ることは不可能です。

羽田新飛行ルートの決定は撤回を
国も都も、地元の理解が条件としながら、その約束を果たさずに、新飛行ルートを強行することは断じてみとめられません。「海から入って海に出る」という原則を守り、新ルート計画は撤回すべきです。

※写真は、都の開催する連絡会で新飛行ルートを容認しないように申し入れる共産党都議団(7月29日/「しんぶん赤旗」提供)