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先日、大田区内の保育園や学童、学校の実態を伺いました。６月に学校が再開し、クラスを２つ程度に分けた「分散登校」では、子どもの顔つきもよく、先生もゆったりと子どもたちに接することができたと話していました。しかし６月末には元の40人学級に戻り、机と机の間は60㎝と狭く、密な教室で授業をしています。そのうえ、教員たちは校内消毒などの作業に追われ、授業が遅れた子どもたちへの丁寧な対応どころではなくなっています。
「あたらしい生活様式」というのなら、今こそ20人学級が必要です。
【写真説明】大田区内の教職員や保育士などから聞き取りを行う共産党大田区議団と藤田都議（８月６日）
小池知事は臨時議会
閉会の３日後、店舗等に対して感染拡大防止ガイドラインを遵守することと、従っていることを示すステッカー掲示を努力義務とする条例改正を突如行いました。
加えて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に対して協力金の支給を決めましたが、問題なのは、掲示のない店の利用を避けるよう、繰り返し強調していることです。さらにこの条例を、都民への説明もなく議会にもはからないまま専決処分（７月30日）で決めたことは重大です。
店舗の構造上難しいなど、ガイドラインを守りたくても守れないお店もあります。都民や業者に自己責任を押し付けるのではなく、店舗の感染防止対策を支援したり、対策が取れないお店へ休業補償をしたりすることこそ、行政の仕事です。
３月は重症者を中心にＰＣＲ検査を行っていたため、リスクの高い高齢者などへの感染が急速に広がりました。 ６月以降の感染拡大は、行動力のある若者を中心として陽性者を発見していますが、市中感染が広がる中、症状のある人や濃厚接触者だけ検査するのでは、医療崩壊を防ぐことはできません。
まず東京都が、検査対象を大幅に拡大することが必要です。
第１波で亡くなった方のうち、半数が医療機関や福祉施設での施設内感染でした。病院や施設の職員への定期的な検査を早急に行う必要があります。
そのためには、知事が目標とする１日１万件では足りません。検査の抜本的拡大こそ、経済社会活動と感染防止を両立させる道です。
新型コロナは感染力の強い無症状者が多くの人に感染を広げる特徴があります。感染制御には、無症状の陽性者が多く発生している地域（エピセンター＝震源地）を明らかにして、その地域・業種の住民・従業員全員に対して、面的なＰＣＲ検査を緊急に実施し、陽性者を宿泊療養施設などで保護・隔離することが必要です。その際、業者が休業できる徹底した補償を行うことが重要です。
そのためにも、都として区市町村ごとの検査件数や無症状者数などの公表が必要です。
都議会第２回臨時議会が終わりました！
今回の臨時会は、知事選直後の都議会であり、新型コロナの新規陽性者が再び大きく増えるなか、知事が提出したコロナ対策の３１３２億円の補正予算を審議するために知事が招集しました。
私が所属する厚生委員会をはじめ、５つの常任委員会で予算の審議を行いましたが、全体を通じて、知事が一度も答弁する場をもたないまま終わりました。
日本共産党都議団は、開会日に知事出席の質疑を行う特別委員会設置の動議を提出し、立憲・民主クラブ、生活者ネット、自由を守る会の賛成を得ましたが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決され実現しませんでした。都議会の責任もきびしく問われます。
都内の新規陽性者は、６月末から連日５０人を超え始めました。ところが知事は、「患者数が増加した３月と状況は違う」「医療提供体制は十分確保されている」と言いつづけ、都民と事業者に自衛・自己責任を求めるだけで、都として実効性のある具体策を実施してきませんでした。
その結果、感染拡大は止まらず、全国へと波及しています。都内の新規陽性者は、緊急事態宣言の時を上回り、連日２００人を超え、先週木曜日は１日で３６６人に達しました。重症化のリスクが高い６０代以上の陽性者も増えています。
新たな感染拡大を招いた無策の小池知事と国の責任は重大です。これまで知事が進めてきた対策は「夜のまち 要注意」「感染防止徹底宣言ステッカーのないお店は避けていただく」のような、都民と事業者への自己責任の押し付けでした。早期発見・早期隔離という感染症対策の原則を踏まえた、科学的根拠に基づく対策が必要です。
都と国が、今ただちにやるべきは第一に、ＰＣＲ検査の抜本的拡充です。新型コロナは、無症状の感染者が多くの人に感染を広げる特徴があります。具合の悪い人や濃厚接触者だけ検査するのでは、感染拡大を止めることはできません。
小池知事は、５月末にようやく１日１万件の検査能力を整備する目標を掲げましたが、２カ月たつのにいまだ目標達成の見通しはありません。世界各国で、日本のようにＰＣＲ検査に消極的な国は、ひとつもないと言われています。
遅きに失したとは言え、これからでも、新規陽性者が多く出ている地域・業種の住民・従業員全員に対し、面的なＰＣＲ検査を緊急に実施すべきです。
また、病院や高齢者・障害者施設、保育園、学校での感染防止のため、新規入院・入所者への検査や、医療従事者、介護・福祉・保育従事者、教職員の定期的なＰＣＲ検査、陽性者が出た場合の濃厚接触者に限らない幅広い検査も必要です（厚生労働省 新型コロナ感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ下記参照）。
https://www.mhlw.go.jp/content/000649455.pdf
そのためには、１日１万件ではとうてい足りません。検査の抜本的拡大こそ、経済社会活動と感染防止を両立させる道です。国をあげた協力も求め、１０日間に都内で数十万人規模の検査を集中的に行うことが必要です。４月に専決処分した予算５億円は、ＰＣＲ検査機器の購入を行うものでしたが、いまだ執行できていません。また、都内のＰＣＲ検査体制の課題は、検体を採取する人員（医師・歯科医師・看護師・検査技師）と場所（コロナ外来・ＰＣＲ検査センターなど）の確保です。しかし、今回の補正予算にはＰＣＲ検査体制の強化が入っていません。新たな予算を組むべきです。
第二は、感染が広がっている地域と業種を定めた、徹底した補償とセットにした休業要請です。
休業要請する場合に区市町村が支給する協力金が補正予算に盛り込まれたことは重要ですが、地域や業種によっては不十分です。事業者が休業に踏み切ることができる補償をすることが必要です。
「家賃支援給付金」も重要ですが、国制度の上乗せにとどまっています。また、都独自の支援の期間は３カ月と、国の半分です。国制度の対象とならない事業者の支援もふくめ、拡充を求めるものです。
知事は、各業界が定めている感染防止ガイドラインを満たしている店舗が「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう呼びかけ、ステッカーを掲示していない「対策等が不十分な店舗等の利用を避けていただく」という発言を、くり返しています。しかし、ガイドラインに基づくチェックも、ステッカーの掲示も、事業者の自己責任です。
小さな店舗などは、ガイドラインを守りたくても守れない場合が少なくありません。そこに対し、きめ細かい支援をすることこそ行政の役割です。ステッカーを貼っていない店が悪い、その店を利用した都民が悪いと分断を招くような発言をするのでなく、行政の本来の役割を果たすことを、小池知事にきびしく求めるものです。
第三は、医療提供体制の確保です。
杏林大学の山口芳裕教授は、都の会議で「東京の医療はひっ迫していない」というのは誤りであると明言されました。実際に、都内の重症患者は２週間で３倍以上に増えています。入院調整もきびしさを増し、入院や療養先が調整中の陽性者が約１０００人に上っています。いまこそ、都立病院・公社病院などを活用した新型コロナ患者を受け入れる専用医療施設の整備に踏み出すべきです。
医療提供体制確保のためには、医療機関が直面している深刻な経営危機への支援が急務です。補正予算に、２００億円の都独自の支援が盛り込まれたことは重要ですが、不十分です。新型コロナ感染症患者を受け入れた病院も、受け入れていない病院も、絶対につぶさない対策が必要です。国と都が協力して、医療機関への減収補填をはじめとした抜本的対策を行うことを求めるものです。
軽症者、無症状者向けの宿泊療養施設の確保を急ぐことも必要です。また、ケアの必要な方や子ども、障害者などが宿泊療養を行えるよう、特性や支援の状況などに配慮した細やかな対応を行うことも求めておきます。
学校の休校は、子どもたちの学習や成長・発達を保障するためにも慎重にしなければなりません。長期にわたる休校の影響は深刻であり、よりきめ細かく子どもたちに寄り添った対応が必要です。安心して通学できるためにも、校内での感染防止対策が不可欠です。過密状態の学級解消には、都として２０人程度の少人数学級に向け踏み出すべきです。
外出自粛などにより家族が家にいる時間が長くなることなどによって、世界中でＤＶや児童虐待の被害が懸念されています。都が児童虐待やＤＶ被害者の支援団体に対する支援を補正予算に盛り込んだことは重要ですが、たとえばＤＶ被害者への支援を行っている団体からは、相談が増加し深刻化しているため、１００万円では人の確保ができないという声が上がっています。行政の相談支援体制強化とともに、民間団体への支援をさらに拡充するよう求めておきます。
コロナ禍の下、これまでの都政のあり方が鋭く問われています。
すべてを市場原理にゆだね、公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつける新自由主義からの転換が急務です。全国公私病院連盟の邉見会長は、「医療には本来、ゆとりが必要だが、それがまったくない。そこにコロナが襲ってきた」ときびしく批判しています。
公立病院の重要性が増すなかで、都立病院・公社病院を民営化に近づける独立行政法人化は許されません。保健所を減らし、職員も減らしてきた政策を転換し、保健所も抜本的に増やすことも必要です。
今回の補正予算については賛成ですが、都の独自対策はごくわずかで、いまの深刻な感染拡大に対応する予算になっていません。
当面の対策強化とともに、コロナ後の新しい都政も展望して、これまでの税金の使い方を改めることが必要です。大型道路建設など、不要不急の事業は見直し、特定目的基金については条例改正もふくめコロナ対策に最大限活用すること、一般財源を投入している公共施設建設などの一部について都債の発行や減収補填債の発行など、検討することを求めます。
感染拡大の下、小池知事の姿勢と同時に、都議会の役割がきびしく問われています。このまま９月の第３回定例会まで閉会というのはあり得ません。
知事と徹底審議を行うための臨時議会の開催、閉会中の特別委員会設置、参考人質疑をはじめとした閉会中審査を行うことを求めるものです。
コロナ危機は、長年にわたる自民党・公明党中心の都政が、東京の感染症対策を脆弱にしてきた問題点を浮き彫りにし、都政の在り方を根本から転換することを求めています。
日本医師会長も「競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいる」と警鐘を鳴らしていますが、小池知事はこの期に及んでも、都立・公社病院の独法化方針を変えようとしません。
４年前、小池知事は「東京大改革」を掲げて、「反自民」の改革者として振る舞い、都民の期待を集めましたが、自らの公約を投げ捨て、数のごまかしで都民を欺くなど、都民を裏切り続けてきました。
この都知事選挙は都政の大転換を図れるチャンスです。日本共産党都議団は正直・公正な宇都宮けんじさんを都知事に押し上げ、都民のいのち・暮らし・福祉最優先の都政を実現するために全力を尽くします！
6月14日(日)蒲田駅西口にて
第１回臨時会報告
今回の臨時会は、新型コロナ感染拡大により国の緊急事態宣言が出されるなかで開かれ、感染症緊急対策の補正予算が審議されました。
医療崩壊を食い止める
都医師会によりＰＣＲ検査センターの設置が進んでおり、都から感染対策などへの支援をおこなうよう求めました。また、ドライブスルー方式なども提案し、適切に対応していくという前向きの答弁がありました。 都内４０００床の病床確保のために、病院の空床確保や、医師・看護師確保、病院の減収補填など、十分な支援を行うことや、コロナ専門病院の設定を求めました。
都立病院・公社病院は、新型コロナ感染症から都民の命を守る、かけがえのない役割を発揮しています。経営効率優先で都民の医療を後退させる独立行政法人化は撤回し、不採算の行政的医療を拡充することこそ必要です。
自粛と補償はセットで
補正予算で感染拡大防止協力金が盛り込まれたことは一歩前進ですが、協力金の対象事業者は、都内中小企業、個人事業主の約３割にすぎないことが明らかになりました。そもそも、協力金の対象業者を線引きすること自体見直すべきです。感染拡大防止のためにも、自粛と補償をセットで行うことを提案しました。
声を上げ力を合わせ未来開く
都民の運動により、ネットカフェ休業などで住まいを失った方のためのホテルの確保数が拡充。休業したライブハウスがインターネットで動画配信した時でも、協力金の対象になりました。声をあげれば政治は変わります。
共産党都議団は、みなさんの声に耳をかたむけ、引き続き問題の解決のために力をつくします。
３月２日の厚生委員会では、ＰＣＲ検査体制の強化のために、都の健康安全研究センターや保健所の職員体制強化と、民間検査会社の活用を求めました。
※写真は質問する藤田りょうこ＝３月２日、都議会厚生委員会（「赤旗」提供）
3月23日 私は共産党都委員会の谷川智行・新型コロナウイルス対策本部長（医師）とともに港区の高齢者デイサービスセンターを訪問、状況と要望を聞き取りました。同施設は90人の高齢者が登録。施設の担当者は「今、一番困っているのはマスク不足。職員には週２枚のみ」と話しました。職員の体調管理にも気を使っているが、現場は常に人手不足だと訴えました。担当者は「感染症への警戒から見学が減り、新規の利用者が増えずに不安」と話しました。
今日伺った声を政策につなげ、国や都に改善を求めていきたいです。
※写真は、高齢者施設の職員（左）から説明を聞く藤田(右）、谷川(中央）＝3月23日、港区内（「赤旗」提供）
４月18日、私は共産党の小池晃参議院議員らとともにＰＣＲ検査の検体検査を４月中に始める民間の検査共同事業所・病体生理研究所（板橋区）を訪れ、検査の手順や現在の課題、行政への要望などを聞き取りました。研究所の五十嵐清子検査部長が、咽頭（いんとう）拭い液などの検体から、ＲＮＡを抽出して精製する複雑な作業を説明。 訓練などに国からの支援はないが、「使命感で取り組む」と語りました。研究所の藤井浩之所長が、マスクやガウンなどの個人防護具についても、行政による支援を求めました。
この検査は器械にかける前のＲＮＡ抽出という専門職でも非常に集中力を伴う作業です。こうした専門職の訓練や防護服などの支給についても、国や自治体から支援することが重要です。
※写真はＰＣＲ検査について都内の研究所を視察、左から２人目、藤田りょうこ＝４月18日、板橋区
