都営住宅内の菜園について


都は都営住宅敷地内での菜園を禁止していますが、以前は自治会で話し合い、花壇に草花を植えて育てていたとのことです。草花の栽培ができなければ、花壇の手入れを業者に頼むことになり、費用負担が増えると相談がありました。

都に聞き取りをしたところ、2018年4月から「住民自治会で合意し、地元区が実施する緑化事業に該当すれば許可」していることがわかりました。また大田区としては、「18色の緑づくり支援」事業が都営住宅の敷地内で可能とのことでした。「公有地」という事で制限が多くなりがちですが、活用できる制度の紹介などで、引き続きくらしに役立つ支援を行ってまいります。

※写真は視察の様子(4月23日)

内川についての相談


 ふるさとの浜辺公園から、大森西の東海道線直下まで伸びる「内川」は、全川が潮汐に応じて水位が変動する感潮河川で、東京都が管轄しています。
相談の1つ目は、係留場にゴミがたまりやすいこと。ごみの清掃は大田区が行っていますが、清掃回数を増やすとともに、係留場の改善を求めました。
相談の2つ目は橋の老朽化です。水門の先の橋は入り口を柵で仕切られていましたが、立ち入らないよう注意を促す必要があると指摘し、所管である下水道局に貼り紙を設置してもらいました。

※写真は、設置された貼り紙を視察する私と地域住民の方(4月23日)。

ふるさとの浜辺公園隣にはビーチバレーコートがあり、2020年大会時には練習会場として利用されます。東京都建設局は大会以降、「内川河川建設計画」にて、護岸の耐震化整備を予定しているとのことです。私は、整備の際に区民の声を聞きながら、総合的に改善を図るよう要望しました。

神経病院は民間任せでない整備を


東京都は、府中市にある神経病院の建替えに際し、PFI手法(民間に施設整備や公共サービスの提供をまるごとゆだねる手法)も含めて検討するとしています。

 膨らむPFI事業への支出

 これまで都は、4病院の建設や管理運営にPFI事業を導入してきました。厚生委員会で、駒込病院と多摩総合医療センター・小児総合医療センターのPFI事業において、支払いが多額に上り、今の契約額を数百億円単位で上回る可能性を指摘しました。都が「契約額を上回る可能性もありうる」と答えたことは重大です。「なし崩しのような形で支出が増え、それを追認するような契約更新がされるなどと言うことは決してあってはならない」と厳しく指摘しました。

※病院でのPFI事業の実施決定数は減少しているグラフを示す藤田都議(3月15日厚生委員会)

専門性の高い神経病院

 神経病院は、専門性の高い医療を必要とする難病患者さんが入院する病院です。視察では、病状にあわせて廊下や部屋の入口に様々な工夫が施されていることがわかりました。神経難病では人工呼吸器が必要になることが多く、ベッドまわりが個別対応できたり、コミュニケーションツールの研究をされたりしていました。専門性の高さから見ても、患者などの意見を反映させるためにも、民間任せのPFI手法は行うべきではありません。

※神経病院の視察にて、文字盤の研究について聞き取る藤田都議(3月7日)

お散歩中の事故をなくせ!


小池知事あてに申し入れを行いました。

2019年5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。そもそも日本は、諸外国に比べて交通事故での歩行者の死亡率が高い国です。子どもたちが安全に園外活動をするためにも、保育園とともに関係各局などが対策を進める必要性があることから、申し入れを行いました。

申し入れ全文

園外活動は子どもの成長のために重要な活動

保育所保育指針解説(平成30年3月 厚生労働省編)においても、「保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要である。その際、特に保育所外での活動においては、移動も含め安全に十分配慮することはもちろんのこと、子どもの発達やその時々の状態を丁寧に把握し、一人ひとりの子どもにとって無理なく充実した体験が出来るよう指導計画に基づいて実施することが重要である。」としています。

現役保育士にお話を伺いました。以前、18人の4歳児クラスでお散歩に出かけるとき、「行きたくない!」と言う子どもがいて、みんなで待つわけにも行かず、子ども17人と保育士2人でお散歩に出かけ、行きたくないと言う子どもに保育士がゆっくり向き合って、「じゃあ一緒に行こう!」となるまで気持ちを尊重したと言うことでした。

←保育士とともにお散歩コースを確認

みんなと違う意見を持っていても、大人が丁寧に気持ちを聞き、本人が納得してみんなと一緒にお散歩に出かけられるようになること、これも大きな成長だと思うし、それを支える保育士の存在は非常に重要です。一方、お散歩に向かったみんなは、少ない大人で子どもたちの安全を守らなければならなくなります。案全対策には、保育士の増員も必要であると実感しました。

お散歩コースの安全を守るためには、ガードレールだけでなく、「保育園児歩行中」とドライバーに注意を促したり、一方通行に変えて交通量を減らしたり、子どもが集団でわたるときだけ信号を使えるように「押しボタン式信号機」を設置するなど、様々な対策が考えられます。

視察をさせていただいた保育園の近所の防災公園は、真ん中には横断歩道があるのですが、保育園からまっすぐ歩いて到着する場所は、ガードレールにふさがれ、みんなで走って歩道に入る状況だとのことでした。「渡るときだけボタンを押して青になる信号と横断歩道があれば、いつでも安心してお散歩に来ることが出来る。」と話していました。0歳から5歳児までみんなが遊べる公園でした。

現場の声を安全対策につなげることが重要!

短期間で複数の保育園に聞き取りましたが、どこの保育園でも「これまでも散歩コースの安全対策の要望を自治体に行ってきたが、改善されなかった。」と話していました。様々な成長の時期の子どもたち。支援が必要な子どもも増えています。警視庁・道路管理者とともに現場の声を聞きながら合同点検を行い、必要な予算がつけられるよう、今後も取り組んでまいります。

申し入れのとき、現場の声を伝えました。

聞こえのバリアフリー


日本共産党都議団報告2019年春号の「聞こえのバリアフリー」に対して、都民の方から大きな反響が寄せられています。

日本共産党都議団報告 2019年春号

70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。共産党都議団はこの問題を重視し、3月議会で「補聴器購入費助成」など、利用促進対策の拡充を提案しました。都も「聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援してまいります」と答えました。

補聴器は非常に精密な医療機器であり、片耳で3万円から20万円、両耳だとその倍の費用がかかるため、年金生活での購入は大きな負担になります。大田区における補聴器購入費助成は、70歳以上で非課税世帯の方(医師の診断書が必要)に限られるため、助成を受けられている方は毎年80人程度。さらに、区の助成額は2万円なので、それを超えた額は本人負担となります→都内区市町村の高齢者に対する補聴器等の支給について。都は区市町村の取り組みに対し、半額を支援する制度を設けていますが、自治体へ周知していませんでした。

日本補聴器工業会の調べでは9割近い方が「補聴器使用で生活の質が改善した」と答えています(参考:http://www.hochouki.com/files/JAPAN_Trak_2018_report.pdf)。さらに、難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました(参照:しんぶん赤旗日曜版2019年4月21日号)。

日本では国の公的補助の対象は障害者手帳のある高度・重度難聴者に限られています。そのため、難聴の人の補聴器所有率が14.4%と、諸外国に比べても圧倒的に低い状態です。より多くの方が早期の段階で補聴器を購入できるよう、共産党大田区議団とも連携するとともに、東京都や国へも医療費助成の拡大を求めるなど取り組みをすすめてまいります。

 

羽田空港、機能強化に伴う新飛行ルートは撤回を!


大田区では2月に国土交通省がこの「新飛行ルート」について住民説明会を開催しましたが、都議会予算議会にて白石都議は、ここで説明された「最大瞬間騒音」が、実測値でなく特定の気象条件の推計値で示されていることを指摘。国交省への問い合わせで明らかになった飛行機騒音の実測値は、同じ高度で6.4倍音が大きいことを告発しました。

北海道大学の松井利仁教授は、大きな騒音は健康被害につながると話します。例えば、寝てから90分の間成長ホルモンが出ますが、一度中断されると出なくなるため、昼寝をする乳幼児の発育に影響が出てもおかしくないと指摘しています。
これまで大田区は羽田空港立地自治体として、安全と快適な区民生活第一に国と協議をしてきましたが、その対策が180度変えられようとしています。「海から着陸、海へ離陸」のルールを尊重し、何よりも住民の環境と安全を守るために、引き続き追及してまいります。

「都営住宅の住民負担軽減を」党都議団が申し入れ


共産党都議団は昨年12月28日、東京都に対し、都営住宅の修繕について住民負担の軽減を図るよう申し入れました。
現在都営住宅では、高齢化により年金生活者が増加しています。しかし、風呂釜や給湯器、畳やふすまなどの修繕は、住人の負担で行うことになっており、貯金を切り崩して改修したり、壊れたまま何年も使わなかったりしています。
お話を伺った矢口都営住宅でも、入居して40年以上、一度もたたみを取り替えていなかったり、浴槽がまたげず何年もシャワーで過ごされたりしていました。
 修繕区分の見直しの際には、居住者の意見を聞くことと同時に、「畳表の張替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、LED照明の取替え」を借主負担からはずした国交省の賃貸住宅標準契約書の内容を考慮するよう求めました。※写真は、矢口都営住宅の住民からの聞き取りと視察の様子(1月29日)。

「国保料は値下げを」党都議団が条例提案


国保の均等割は、0歳の赤ちゃんも含め、国保に入る家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みです。均等割はこの20年間でも2倍近くになり、大田区では51000円。さらに、来年度は52200円に上がる予定です。均等割は、雇用されている方が加入する健保組合や協会けんぽなどにはありません。現役世代が入る公的医療保険のなかで、人頭税とも言われる均等割があるのは国保制度だけです。

子どもの人数が多くなるほど負担も重くなり、子育て支援に逆行しています。子どもの均等割りの軽減を求める声が広がっており、全国知事会などの地方団体も国に対し、改善を求めていますが、国での検討は進んでいません。
こうした中、国に先駆けて子どもの均等割り負担の軽減を東京都から進め、子育てしやすい東京づくりを推進するため、条例提案しました。※写真は、第一回定例会で国保料値下げの条例提案を行う藤田都議(3月18日)。

児童虐待防止条例  「子どもが権利の主体」を明記!


 痛ましい児童虐待死事件が後を絶ちません。東京都の児童虐待防止条例制定に向け、共産党都議団は、社会全体で虐待をなくしていくためには「子どもが権利の主体である」ことを明確にすることが重要であるとして、議会でも意見を述べてきました。
第1回定例会に出された条例案の前文に「子どもが権利の主体」であることが明記されたことは重要です。 さらに私たちは条文本体にも子どもの権利を位置づけ子どもに「守られる権利」や「意見を表明する権利」があることを明らかにすることが大切であるという立場から、修正案の提案を行いました。
共産党都議団は児童虐待防止に向け、引き続き全力で取り組んでまいります!※写真は、児童相談センターを視察した藤田都議(右)と吉良よし子参議院議員(3月4日)

知事は公約違反を謝罪し「築地は守る」の公約実現を!


日本共産党の提案で補正予算への記名投票が実現

補正予算に6会派が反対、賛成は3会派だけ

築地市場の跡地を市場用地から一般行政財産に移すための、平成30年度補正予算が、都議会の大波乱を経て、3月6日、都民ファーストの会、公明党、東京みらいの3会派の賛成で、可決成立しました。

しかし、反対したのは、日本共産党、自民党、立憲・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の6会派におよびました。日本共産党都議団の提案をうけて記名投票が行われ、賛成75人に対し、反対が50人まで迫りました。

 

知事は業者との公約も反故に

仲卸業者でつくる築地女将さん会が、3月4日、各会派に提出した陳情書の書き出しの文章は、「私たちは東京都知事小池百合子さんにだまされたと思っています」というものです。

そして、「一時的に豊洲市場に移るかもしれないが、築地市場に戻してあげると公的に発言されたにもかかわらず、これでは公約違反としかいえません」「私どもの切なる希望であった5年後の築地市場での復帰継続に希望を抱き、都知事を信じた多くの方々への約束を反故にしたことになります」と、切々と訴えています。「築地ブランド」をつくりあげ、守ってきた人たち、築地場外で商売をしている人たちが相次いで、「知事に裏切られた」と怒りの声を上げています。

引き続き、公約違反追求のために全力!

補正予算は可決されましたが、まだまだ解明すべき多くの問題が、残されています。豊洲市場についても、土壌汚染問題は解決していないうえ、ターレの事故、建物の揺れ、黒い粉塵、売り上げの減少、年間120億~140億円にもおよぶ赤字がつづくことなど、問題が山積しています。わが党は、引き続き、予算特別委員会などをとおして、知事の公約違反問題について、徹底追及していきます。

日本共産党都議団の「談話」全文 ↓ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0306_1180

(写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください)