９月18日に開会した都議会第三回定例会は10月８日閉会しました。
無症状者が感染を広げる特徴がある新型コロナの感染拡大防止と社会活動両立のカギは、ＰＣＲ検査の抜本的拡大です。共産党都議団が、「検査数を１日数万件に引き上げること」を求めたことに対し、知事が「検査体制の強化を図る」と答弁したことは重要です。６月までの「必要な検査が実施されている」という認識からは大きな変化が見られました。
PCR検査が拡充
今回、共産党都議団が繰り返し要求してきた高齢者や障害者の入所施設での検査などの支援が予算化されたこと、区市町村との共同実施で行う検査等の対象に、通所施設やショートステイが含められたことは重要です。さらに、医療や保育、学校なども含め、職員などへの検査が公費で、定期的に行えるよう求めました。
営業支援は急務
廃業が増えるなど中小業者の厳しい現状への認識を知事にただし、都独自の年越し給付金の創設、国の家賃支援給付金への都の上乗せ、国制度では対象外となる事業者への都独自の給付などを求めました。知事は「深刻な影響がおよんでいる」ことを認め、「事業継続や雇用の維持への支援を展開する」と答弁しました。
保健所の増設を
多摩地域にかつて17カ所（大田区は４か所）あった都の保健所は、7カ所（大田区は区立１か所）まで減らされました。
コロナ禍で保健所は多忙を極め、疲弊しています。感染症対策だけではなく地域住民の健康を守る拠点として保健所の果たす役割は重要であり、各地で「保健所を増やしてほしい」という運動が広がっています。知事が保健所の重要な役割への認識を示し、「今後その在り方を検討していく」としたことは、今後につながるものであり重要です。保健所の増設・拡充を進めるよう求めました。
勝手に決める小池知事
一方、知事が２期目に就任して初めての定例会でしたが、「都民と決める」という小池知事の中心公約をさっそく投げ捨て、「知事が勝手に決める」という重大な問題が浮き彫りとなりました。
７月の臨時会直後にコロナ対策条例を専決処分（議会にかけずに決めること）したことに続き、今定例会は専決処分の議会承認が得られてない中、新たにコロナ対策条例の改正が提案されました。条例改正の中身が、「患者がみだりに外出しないこと」などを努力義務とし、都民の権利制限につながること、区市町村からも疑問等の意見があることから、共産党都議団は専決処分には不承認、改正案には反対しました。
