党都議団で被害住宅への支援を申し入れました


12月5日、党都議団は、小池知事に対し「台風15、19号による一部損壊住宅や浸水被害を受けた住宅への支援についての申し入れ」を行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し、「今回の秋の相次ぐ台風では様々な課題が改めて浮き彫りになった」「大規模風水害検証会議を行い、第一弾としてまとめた」「災害が起こらないよう次の出水期までできることをやる、被災された方にはより寄り添った対応ができるように努めていく、という視点で進めている」と答えました。

※都に申し入れる党都議団。中央手前が藤田(12月5日)

公立・公的病院を守るよう党都議団で都に申し入れました


 共産党都議団は10月25日、都に対し「公立・公的病院の再編統合等に関する申し入れ」を行いました。
先日厚労省が再編統合について特に議論が必要だとする病院のリストを公表しました。都立では神経病院が名指しされていますが、神経病院は全国から患者が来る難病の専門病院です。
都内では計10病院がリストに載っていましたが、どれも地域になくてはならない病院です。厚労省の分析結果は実態とかけ離れており、撤回を求めるべきです。

※申し入れの様子。中央左、申し入れ書を渡す藤田(10月25日)

12月11日、都議会一般質問を行いました。


12月11日、都議会第4回定例会の一般質問に立ち、台風被害の応急修理・浸水被害支援・精神保健福祉などを質しました。※写真、左中段。

台風被害の住宅応急修理 修繕済みにも適用

田園調布では多くの世帯が被災し、生活再建のために自分で修繕、支払いされた方も多かったため、一般質問ではみなさんのお話を紹介しながら、改めて支援の拡充を求めました。都は「国の制度の対象も含め、支払い済みのものも支援の対象にする」と答弁しました。 また、住宅周辺にたまった大量の泥を流すため、たくさんの水道を使ったことも紹介し、全国では水害被災者の水道料金減免をしていることも調べ、都としても実施することを要望しました。はじめは困難としていたものが、答弁では「慎重な対応が必要」としつつも〝他都市の減免の実態は承知している〟〝災害にあわれた被災者への配慮の意義は理解する〟という姿勢をみせました。※写真、中央上は田園調布5兆目の被災者宅でお話を伺う様子(10月23日)。

精神患者への偏見について 正しい理解の促進を

精神疾患に対する偏見で、治療が必要な方が受診をためらったり、本人も家族も苦しんでいます。精神疾患は10代から20代にかかりやすく、早期に治療を始めることが回復にも効果があります。知事は「精神疾患についての正しい理解の促進 に取り組むことが重要」と答弁しました。
教育庁も精神疾患において、適切に教えられるように学校を支援していくと答えました。

特別支援学校の医療的ケア 常勤看護師の増員を

医療的ケアの必要な児童、生徒が親の付き添いなく通い、学べることは、子どもたちの自立と自信につながります。現在、特別支援学校で医療的ケアに当たる看護師は非常勤なため、採用が難しかったり安定しなかったりしています。教育庁も看護師の「安定した配置をすることが重要」としながらも、常勤看護師の増員には至っていません。引き続き改善を求めてまいります。

以下は一般質問の動画です。ぜひ、ご覧下さい。

都立城南職業能力開発センターのご紹介


本羽田には、「都立城南職業能力開発センター」があります。ここには「エンジニア養成科」「金型加工科」「3D・CAD・CAM科」「広告美術科」「板金溶接科」「調理科」「施設整備科」という7つの学科があり、養成期間は2年・1年・6か月・3ヶ月課程となっています。 魅力的なのは、授業料が年間約12万円ということ。さらに6か月・3ヶ月課程は無料で、貸付資金制度を使えたり、収入などによって授業料が免除されたりします。申し込みは学校に直接、もしくはハローワーク経由です。
9月2日に都議団で視察をさせていただきましたが、調理科では高齢者施設や障害者施設の調理師として働くことができるよう、ミキサー食やペースト食などの作り方も学んでいるとのことでした。専門的な技術が習得できることや、現場のニーズが高いことから、就職率はほぼ100%! しかし、生徒が少ないという課題もあり、もったいないなと感じました。エンジニア養成科は35歳まで、その他は一般向けというものです。ぜひ多くの方に利用してほしい施設です。

※城南職業能力開発センターの調理科の先生から聞き取りする藤田と尾崎都議(9月2日)

ME/CFSも治療の時代へ


筋痛性脳脊髄炎(ME)をご存知ですか?

日本では慢性疲労症候群(CFS)と呼ばれ、誤解を招いてきましたが、今では両名併記されることが多くなっています。2014年度厚生労働省の委託調査で、ME/CFSと診断された方の約3割が寝たきりの状態であり、子どもでも発症していることがわかりました。
ME/CFSの中核症状は、日常生活における最小限の活動や簡単な知的作業などによってさえ、著しく急激に症状が悪化して身体が衰弱し、回復が非常に困難なことです。国内にはおよそ0.1%の患者がいると推定されています。

ME/CFSは、1969年よりWHOで神経系疾患に分類されていますが、客観的な診断基準が無いという理由で、日本では指定難病になっていません。それどころか、正しく診断ができる医師が少なく、障害者として認められなかったり、必要な支援が受けられなかったりしています。

私は9月28日、ME/CFSの会理事長の篠原三恵子さんにお話を伺ってきましたが、東京都には正確な情報発信をしてもらいたいと話されていました。

※写真は左から「ME/CFSの会」理事長 篠原三恵子さん、藤田、原都議(9月28日)

西馬込駅近くの都有地に駐輪場ができます


昨年、「西馬込駅の安全と環境を考える馬込住民の会」のみなさんは、「西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情」を地元大田区に提出され、都に対しても整備促進の協力を要望しました。私は議会でも近隣の都有地活用などできる限りの協力を依頼し、都は「可能な限り協力する」と答弁していました。こうした住民のみなさんの願いが実現し、来年1月6日完成予定で、都有地に駐輪場が作られることになりました!
今回は小さなスペースのため15台というものですが、今後もさらなる増設のため、私も地域のみなさんとともに頑張ります。

※地元の皆さんと整備予定地を視察(10月2日)、地元のみなさんと共に東京都(右側)に要請する藤田都議(昨年12月17日)

停電時も命を守れる東京都に 自家発電装置の整備は急務


災害対策について文章質問

在宅で人工呼吸器を使用している方は、難病だけではありません。しかし、国の「非常用電源設備整備事業」の対象は難病のみとなっています。

東京都は、それ以外の方にも支援を行っていますが、条件として「個別支援計画の策定」を区市町村に義務付けているために、計画の策定が進まない昭島市では実施されておらず、地元の医療機関が2年以上前から、自家発電装置への補助を求めていました。
人工呼吸器の外部バッテリー作動時間は平均6時間で、充電にも4時間かかります。避難が難しい人工呼吸器患者は、難病であるかどうかにかかわらず、停電時も安心して対応できるよう、非常用電源設備への支援の拡充を東京都にもとめました。

※都内の医療機関職員から要望を聞く様子(9月19日)

台風15号 島しょ地域に支援の強化を申し入れました


台風15号による島しょ地域の被害対策について、共産党都議団は9月10日、いち早く都に申し入れを行いました。16日には大島町へ調査に向かい、数百戸の家屋が被害を受けていたことなどを把握し、17日には直接小池知事に緊急に支援の強化・拡充を申し入れました。

その後10月1日に大島町、2日に新島村へ行き、一部損壊と認定された家屋でも被害が広がっていたり、集落に1件しかないお店や歯科が再開できていないなど、長期的な支援が必要であることもわかりました。引き続き住民の方が必要な支援について把握し、補正予算を含め、都としての対応を求めていきます。

※写真は、小池都知事への申し入れを行う日本共産党都議団(9月17日)と大島町の都立大島海洋国際高校の現状(9月16日)

第3回定例会を終えて 都民生活を守る都政に


羽田新飛行ルートは白紙撤回を

国は、これまで認められなかった都心の低空飛行を解禁する羽田新飛行ルートを、来年3月29日から運用を開始すると決定しました。これまで小池知事は「地元の理解が前提」としてきましたが、共産党都議団の質問に対し、「国が理解したと判断した」として、責任逃れをしました。さらに、「国際競争力やオリ・パラ大会の円滑な運営を理由にすれば、なんでも許されるのか」との質問にも、都民の命や安全より国際競争力を上におくかの様な答弁をしました。大規模空港は、安全確保、騒音防止、地域との共存を重視するのが世界の流れです。共産党都議団は、命と暮らしを無視した羽田新飛行ルートの白紙撤回を、引き続き求めていきます。

カジノは誘致すべきではない

共産党都議団の調査により、都がカジノを含む総合リゾート・IRの導入を、場所やスケジュールについて具体的に検討していることが明らかになりました。わが党はその事実を示し、カジノ誘致の検討中止を迫りましたが、知事はIRのメリット・デメリットの検討を行う、というごまかしの答弁をしました。
しかも、わが党の情報公開請求で出された資料の多くが黒塗りです。不都合なことが都民の目に触れないようにするものであり、情報公開、都政の透明化を進めると言ってきた知事の公約違反ではないかと追及しましたが、知事は答弁さえ行いませんでした。
人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、貧困と格差を広げるカジノ誘致はすべきではありません。

※写真は、都の開示した黒塗り資料=「都職員によるイギリス視察時のギャンブル依存症対策資料等」

民生委員の活動支援を


 今年12月は、民生委員が一斉改選されますが、全都の定数を37名増員する条例案が、都議会に提案されました。
地域の困りごとや孤立による問題解決などに、民生委員の活動は欠かせません。しかし、私が提出を求めた資料によると、ここ数年充足率は9割前半であり、民生委員のなり手不足が深刻です。

私は民生委員の活動がしやすくなるよう、児童虐待や経済的困窮・引きこもりなど、あらゆる相談の窓口となる「地域福祉コーディネーター」を配置する区市町村への支援を、東京都から行うよう求めました。

※条例審査で質疑する様子(9月12日/厚生委員会)