［２］コロナ危機から都民のくらしを守ります

①中小企業・小規模事業者への十分な補償にむけ支援を強化

▽全国の倒産件数の4分の1が東京です。コロナ危機による営業損失は事業者の自己責任ではありません。直接・間接の影響を受けているすべての事業者への十分な補償にむけ支援を強化します。

▽都の協力金は、対象事業者をひろげ、日割でも実施するよう改善し、増額・拡充します。手続きを簡素化し、迅速に支給できるようにします。

▽営業が継続できるよう支援する「中小企業応援金」や、「家賃支援給付金」を、都独自に実施します。

▽コロナ対策緊急融資の返済猶予期間を延長します。

▽コロナ対策、誘客促進のための「商店リフォーム助成」を実施します。

▽「ものづくり」事業者の事業継続への支援を強化します。

▽「中小企業・小規模企業振興条例」をコロナ対策に生かします。

②雇用を守る

▽都内のコロナ失業者が2万人を超えました。失業者を生まない雇用対策として、中小企業・小規模事業者の社会保険料雇用者負担への助成を実施します。

▽「雇用調整助成金」を都独自に拡充します。前倒し貸し付けを行います。

▽失業者、非正規雇用労働者等に対する職業訓練を、抜本的に拡充します。

▽都の最低賃金を、時給1500円に速やかに引き上げるよう求めます。東京都と契約関係にある労働者には時給1500円以上にします。

▽東京都との契約関係にある労働者の待遇を保障する、「公契約条例」を制定します。

③生活困窮者、ひとり親家庭や学生への支援を強化

▽生活困窮者への「定額給付金」を都独自に実施します。

▽生活保護制度の活用を推進します。生活保護申請の「扶養照会」は本人の同意なしには行いません。

▽ひとり親家庭に対する「児童育成手当」を増額します。

▽ひとり親家庭に対する食料支援を、昨年度に続き再度行い、拡充します。学生に対する食料支援を都として実施します。

▽食料支援に取り組む団体を支援します。

▽都内の大学等で学ぶ学生への、１人３万円の「学生応援給付金」を実施します。

▽都立大学の学費を半額にします。

▽「若者・学生政策推進局」を設置します。

▽大学等や各地の若者サポートステーション等と連携して、オンライン授業の長期化などにともなう心身の健康や生活の相談体制を強化します。