［３］貧困・格差を是正し、ケアに手厚い東京を実現します

①都立・公社病院の「独立行政法人化」を中止

▽都立病院・公社病院に対する都の財政支援を削減し、感染症や救急医療など不採算の行政的医療の後退、経営効率・収益重視の「儲ける医療」につながる「独立行政法人化」を中止します。

▽都立病院は直営で拡充します。

▽公社病院は都立直営に移行することをふくめ、地域住民の意見も聞いて都が責任をもって拡充します。

▽多摩地域に不足しているＮＩＣＵや産科を、「多摩北部医療センター」に設置します。

②保健所を増設・拡充

▽多摩地域の都の保健所を、段階的に現在の5カ所から15カ所へ、3倍に増やします。

▽感染経路の調査、療養者への相談支援等が十分に行えるよう、保健師、トレーサーなどの体制を拡充します。

▽23区の保健所への都の支援を強化します。

▽「公衆衛生医師」の不足打開へ、養成・確保を強化します。

③誰ひとり取り残さない――高齢者や障害者を大事にする東京、生きづらさに寄り添う東京に

▽高齢者の補聴器購入費への助成制度を実施します。

▽シルバーパスは１０００円パスに加え３０００円パスを発行し、費用負担を軽減します。東京メトロ、多摩都市モノレールや都県境を越えるバス路線など利用できる交通機関を拡大します。多摩都市モノレールの通学定期を値下げします。

▽コミュニティバスをはじめ、地域公共交通への支援を拡充します。

▽都内区市のすべての鉄道駅にホームドアを整備し、「ホーム転落事故ゼロ」をめざします。

▽鉄道駅へのエレベータ・エスカレータの設置を促進します。

▽「踏切ゼロ」を推進します。

▽信号機を増やし、安心して歩ける道・まちづくりを進めます。

▽高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用を無料化します。

▽「孤独死ゼロ」をめざします。

▽障害者医療費助成の対象者を、軽度の知的・精神・身体障害者にひろげます。

▽心身障害者福祉手当の対象者を、精神障害者、難病患者にひろげます。

▽息の長いひきこもり支援、居場所支援を進めます。

▽自殺総合対策を抜本的に強化します。

④子どもの貧困対策・子育て支援を強化

▽「妊婦健診・出産費用」、「国民健康保険料（税）の子どもの均等割」、「保育園の第2子の保育料」、「小中学校の給食費」、「18歳までの医療費」を無料化します。

▽私立高校の入学金、施設費など授業料以外の負担軽減を進めます。

⑤待機児童・特養ホーム待機者ゼロへ、保育・介護を充実

▽「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、４年間で７万人分の認可保育園・公立保育園を増設するとともに、保育の質の充実を進めます。

▽園庭のある保育園を増やします。

▽特別養護老人ホームの待機者ゼロへ、用地費助成を実施し、４年間で１万人分増設します。

▽「ケアラー支援条例」を制定します。「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置し、教育・相談などの総合的支援策を検討し具体化します。

▽介護職員、保育士、障害者施設職員の賃金引き上げのため、都の補助を拡充します。

⑥住まいの確保を、都民の権利として保障

▽都営住宅を、4年間で2万戸増設します。

▽ＵＲ住宅や民間賃貸住宅を活用した「借り上げ都営住宅」をつくります。

▽「住居確保支援給付金」を、都独自に、支給期間の制限撤廃、支給上限額の引き上げなど拡充し、継続して実施します。

▽住宅に困窮している人や若者を対象に、最大月3万円の家賃助成を行います。

⑦がん患者への支援を強化

▽「がん対策推進条例」を制定します。

▽がん患者の就労支援を強化します。

▽ＡＹＡ世代の専用病床を増やし、相談支援事業を実施します。

⑧たばこによる健康被害から都民を守る

▽「受動喫煙防止条例」を改正し、屋内全面禁煙化を促進します。受動喫煙防止対策に取り組む事業者への支援を強化します。

▽禁煙治療への都の補助を拡充します。

⑨多摩格差解消、多摩・島しょ振興を推進

▽「多摩格差解消」を都政の重点課題に位置づけて、取り組みを強化します。

▽「市町村総合交付基金」の増額・拡充をはじめ、市町村に対する財政支援を強化します。

▽島しょの住民が、島しょ地域外の医療機関に通院するためにかかる交通費・宿泊費等に対する補助を行います。