［４］大企業のもうけ優先の政策を転換し、持続可能な東京に

①不要不急の大型開発などの見直しで、福祉・くらしの財源を確保

▽住民の反対の強い「都市計画道路」をはじめ、不要不急の大型開発を思い切って見直します。

▽日本共産党都議団として「予算組み替え提案」を毎年行い、福祉・くらし充実のための具体的な財源対策を、都民のみなさんに示します。

②「3つの大問題」をきっぱり中止

▽大型旅客機が都心上空を低空飛行する「羽田新ルート」を中止します。

▽重大な陥没・空洞事故を起こした、東京外かく環状道路（外環）の工事を中止します。東名以南への延伸の検討も中止します。

▽カジノ・ＩＲ誘致の検討を中止します。

③上下水道は直営を守る

▽都民のライフラインである上下水道は直営を守り、民間委託拡大や民営化に反対します。

④温室効果ガス排出ゼロの東京を、2050年までに実現

▽温室効果ガスの排出量を増加させる巨大ビル建設を中止します。

▽温室効果ガス排出量の多い大企業に対し、都独自に「炭素税」を超過課税します。

▽都有施設は率先して、温室効果ガス排出ゼロを実現します。

▽住宅の太陽光発電設置、しゃ熱性能向上に対する助成制度を拡充します。

⑤首都直下地震、激じん化する風水害から都民の生命・財産を守る

▽住宅耐震改修助成を、使いやすく、都民と区市の費用負担が軽い制度に拡充します。

▽震災時の「通電火災」を防止するため、住宅への「感震ブレーカー」を無料で設置できるよう全額助成します。

▽震災時の延焼防止を口実にして大型道路を建設する「特定整備路線」は、住民参加で中止を含め抜本的に見直します。

▽「無電柱化」を促進します。

▽多摩川や荒川などの堤防を補強し、「河川監視カメラ」を増設します。

▽河川の「しゅんせつ」を、定期的計画的に実施します。

▽行政の防災無線を室内で聞くことができる「戸別受信機」（防災ラジオ）を、無料交付します。

▽災害時の避難所の数を大幅に増やすとともに、一人あたり面積、あたたかい食事提供など人間としての尊厳を守ることができるよう、国際的な「スフィア基準」にもとづいて質の充実を進めます。

▽障害者や介護を必要とする高齢者が身近な地域で、適切なケアを受けて避難できるよう「福祉避難所」を増設・拡充します。

▽ペットと同行して避難できる環境整備を進めます。

⑥都市農業を振興し、生産緑地を保全

▽東京農業の新たな担い手を育成する「東京農業アカデミー」を拡充し、現在の定員５人を、段階的に増やします。

▽農地・生産緑地の保全事業を拡充します。「体験型農園」を支援します。

▽地元農産物を使った学校給食への支援を強化します。

▽農産物を加工して農家の収益を増やす「６次産業化」支援を拡充します。