災害対策について文章質問 在宅で人工呼吸器を使用している方は、難病だけではありません。しかし、国の「非常用電源設備整備事業」の対象は難病のみとなっています。 東京都は、それ以外の方にも支援を行っていますが、条件として「個別支援計画の策定」を区市町村に義務付けているために、計画の策定が進まない昭島市では実施されておらず、地元の医療機関が２年以上前から、自家発電装置への補助を求めていました。 人工呼吸 […]
台風15号による島しょ地域の被害対策について、共産党都議団は９月10日、いち早く都に申し入れを行いました。16日には大島町へ調査に向かい、数百戸の家屋が被害を受けていたことなどを把握し、17日には直接小池知事に緊急に支援の強化・拡充を申し入れました。 その後10月１日に大島町、２日に新島村へ行き、一部損壊と認定された家屋でも被害が広がっていたり、集落に１件しかないお店や歯科が再開できていないなど、 […]
羽田新飛行ルートは白紙撤回を 国は、これまで認められなかった都心の低空飛行を解禁する羽田新飛行ルートを、来年3月29日から運用を開始すると決定しました。これまで小池知事は「地元の理解が前提」としてきましたが、共産党都議団の質問に対し、「国が理解したと判断した」として、責任逃れをしました。さらに、「国際競争力やオリ・パラ大会の円滑な運営を理由にすれば、なんでも許されるのか」との質問にも、都民の命や安 […]
今年12月は、民生委員が一斉改選されますが、全都の定数を37名増員する条例案が、都議会に提案されました。 地域の困りごとや孤立による問題解決などに、民生委員の活動は欠かせません。しかし、私が提出を求めた資料によると、ここ数年充足率は9割前半であり、民生委員のなり手不足が深刻です。 私は民生委員の活動がしやすくなるよう、児童虐待や経済的困窮・引きこもりなど、あらゆる相談の窓口となる「地域福祉コーデ […]
6月19日に閉会した都議会第２回定例会（６月４日～19日）において、藤田都議が共産党都議団を代表して最終討論を行いました。 大手企業グループの優先を批判 ２０２０年東京オリ・パラ大会の選手村整備事業は、大手11社で作る企業グループに、13万平方メートルの都有地を約１３０億円で売却して選手村を整備するものですが、大会後にはマンションを販売して大きな利益を得るものとなっています。 都民の暮らし応援を […]
実現へ大きな前進 夫婦同姓を法律で義務付けているのは、世界で日本だけです。結婚時に苗字を変えているのは96％が女性であり、国連の女性差別撤廃委員会も、法律で同姓を義務付けることは女性差別であり改正すべきと勧告しています。日本で夫婦別姓を選ぶと、配偶者控除が受けられない、子どもが戸籍上「非摘出子」という扱いになるなど、多くの不利益があります。 今回、全国で同様の請願が採択されており、実現に向け大きな […]
国交相は8月8日、羽田空港の新ルートを決定し、来年3月29日に運用を開始することを発表しましたが、共産党都議団はこれに抗議する声明を出しました。 地元の理解は得られていない これまで首相は「地元の理解を得て実現」と述べ、国交相も「『地元』には地方議会も含まれる」と答弁。しかし、品川・渋谷区議会で、計画は容認できないなどの決議や意見書が全会一致で採択され、都内各地の説明会でも圧倒的多数の住民意見が […]