1月24日、小池知事の任期最後の「２０２０年度東京都予算案」が発表されました。その内容には、都民の福祉・くらしを守るべき予算案として、重大な問題点があります。 （党都議団幹事長）談話より
都立病院の独法化を形状
きわめて重大な問題は、すべての都立病院・公社病院について、独立行政法人の運営に移管するための６億円の予算を計上したことです。
独立行政法人化は、コスト削減などを目的に、都が直接責任をもつ運営をやめて、より「民営化」に近い運営にきりかえるものです。全国各地の独立行政法人化された病院では、経営の効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数削減、差額ベッド料の引き上げなど、公的に担う医療の後退、患者負担増につながっています。
小児や周産期、障害者、難病、災害医療など、不採算であっても都民に必要な医療を提供し、セーフティネットの役割を果たしている都立病院、公社病院は、都の役割を強化し拡充することこそ必要です。
長寿重視に逆行
また、特別養護老人ホームの整備費補助も、介護老人保健施設の整備費補助も、認知症高齢者グルー
プホームや地域密着型サービスの整備予算も、のきなみ大幅減額となっています。知事は、「長寿」を重視した予算案だと言っていますが、実際の中身は違っています。
高すぎる保険料のそのまま
高齢者、非正規で働く人、小規模事業者などが加入する国民健康保険の保険料（税）は、毎年のように値上げされ、重すぎる負担に多くの都民が苦しんでいるにもかかわらず、予算案に新たな対策は、何らもりこまれていません。後期高齢者医療制度の保険料値上げも大問題になっていますが、負担軽減策はありません。
カジノ調査費1000万円
一方、１メートル１億円の外かく環状道路建設は推進、さらに東名高速以南にまで延ばす調査費や、２月から試験飛行を実施した都心上空超低空飛行の拡大につながる羽田空港機能強化の調査費が計上されています。
カジノ問題は一大汚職事件になろうとしているなかで、小池知事は、カ 日本共産党都議団の論戦・提案や、都民運動によって、来年度から私立高校の授業料は、年収９１０万円の世帯まで無償になります。私たちはさらに、入学金の無償化を求めていきます。児童福祉司や心理士の増員など重要な前進もありました。
しかし東京都の予算規模は全会計で１５兆４５２２億円におよび、スウェーデンの国家予算を超えるものであり、それに比べれば前進面は極めて不十分です。
くらし・福祉充実に全力
日本共産党都議団は、小池知事の予算案をきびしくチェックし、予算の組み替えをふくめ建設的な提案を行い、地方自治体本来の役割である都民のくらし・福祉充実に東京都の巨大な財政力を生かすために、18議席の力を発揮して全力をつくすものです。
※写真は、小池都知事に予算要望書を手渡す共産党都議団（昨年12月19日）。中央右が藤田りょうこ
