昨年、12月19日共産党都議団は小池知事に対して、約2600項目の都民要求を載せた予算要望書を提出しました。
私からは、昨年の台風により田園調布で浸水被害にあった方の声を届け、改めて水道料金の減免を求めました。
全国では、例えば福島県郡山市では、台風19号で「半壊」以上の罹災証明が発行された一般住宅と事務所に対して、10月の水道料金を全額免除しています。支払い済みでも、返金対応しています。宇都宮市、仙台市、佐賀市などでは、通常の使用量より上回った分について減免していました。
浸水被害を受けた世帯に対して水道料金の減免を行うことはもはや標準対応であり、知事にも被災した住民の困難に寄り添った支援を求めました。
※水道料金減免を行っている全国の自治体を知事に示す藤田りょうこ（12月19日）
