今年12月は、民生委員が一斉改選されますが、全都の定数を37名増員する条例案が、都議会に提案されました。
地域の困りごとや孤立による問題解決などに、民生委員の活動は欠かせません。しかし、私が提出を求めた資料によると、ここ数年充足率は9割前半であり、民生委員のなり手不足が深刻です。
私は民生委員の活動がしやすくなるよう、児童虐待や経済的困窮・引きこもりなど、あらゆる相談の窓口となる「地域福祉コーディネーター」を配置する区市町村への支援を、東京都から行うよう求めました。
※条例審査で質疑する様子（9月12日/厚生委員会）
