６月28日、共産党都議団は産業労働局に最低賃金の大幅引き上げのため都の政策強化を求める申し入れを行いました。全労連が19道府県で行った最低生計費調査では、全国どこでも月額22～24万円（時給約1500円）が必要との試算結果が出ています。
都民の暮らしの実態把握を
東京都は、都内で普通の暮らしをするためにどのくらいの給料が必要かという最低生計費の指標を持っていません。都民の暮らしの実態にあった最低賃金になるよう、調査の実施を求めました。
※写真は、産業労働局への申し入れの様子。左から二人目が藤田りょうこ
