国交相は8月8日、羽田空港の新ルートを決定し、来年3月29日に運用を開始することを発表しましたが、共産党都議団はこれに抗議する声明を出しました。
地元の理解は得られていない
これまで首相は「地元の理解を得て実現」と述べ、国交相も「『地元』には地方議会も含まれる」と答弁。しかし、品川・渋谷区議会で、計画は容認できないなどの決議や意見書が全会一致で採択され、都内各地の説明会でも圧倒的多数の住民意見が、騒音や落下物などへの国の対策は納得できないと言うものでした。
さらに、都が開催した連絡会では、関係区市から理解や容認を示す発言は一切なく、ましてや国が開催した協議会では、関係区市は参加しておらず、地元の理解を得ることは不可能です。
羽田新飛行ルートの決定は撤回を
国も都も、地元の理解が条件としながら、その約束を果たさずに、新飛行ルートを強行することは断じてみとめられません。「海から入って海に出る」という原則を守り、新ルート計画は撤回すべきです。
※写真は、都の開催する連絡会で新飛行ルートを容認しないように申し入れる共産党都議団(7月29日/「しんぶん赤旗」提供)