日本共産党都議団報告2019年春号の「聞こえのバリアフリー」に対して、都民の方から大きな反響が寄せられています。
70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。共産党都議団はこの問題を重視し、3月議会で「補聴器購入費助成」など、利用促進対策の拡充を提案しました。都も「聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援してまいります」と答えました。
補聴器は非常に精密な医療機器であり、片耳で3万円から20万円、両耳だとその倍の費用がかかるため、年金生活での購入は大きな負担になります。大田区における補聴器購入費助成は、70歳以上で非課税世帯の方（医師の診断書が必要）に限られるため、助成を受けられている方は毎年80人程度。さらに、区の助成額は2万円なので、それを超えた額は本人負担となります→都内区市町村の高齢者に対する補聴器等の支給について。都は区市町村の取り組みに対し、半額を支援する制度を設けていますが、自治体へ周知していませんでした。
日本補聴器工業会の調べでは9割近い方が「補聴器使用で生活の質が改善した」と答えています（参考：http://www.hochouki.com/files/JAPAN_Trak_2018_report.pdf）。さらに、難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました（参照：しんぶん赤旗日曜版2019年4月21日号）。
日本では国の公的補助の対象は障害者手帳のある高度・重度難聴者に限られています。そのため、難聴の人の補聴器所有率が14.4%と、諸外国に比べても圧倒的に低い状態です。より多くの方が早期の段階で補聴器を購入できるよう、共産党大田区議団とも連携するとともに、東京都や国へも医療費助成の拡大を求めるなど取り組みをすすめてまいります。
