３月は重症者を中心にＰＣＲ検査を行っていたため、リスクの高い高齢者などへの感染が急速に広がりました。 ６月以降の感染拡大は、行動力のある若者を中心として陽性者を発見していますが、市中感染が広がる中、症状のある人や濃厚接触者だけ検査するのでは、医療崩壊を防ぐことはできません。
まず東京都が、検査対象を大幅に拡大することが必要です。
第１波で亡くなった方のうち、半数が医療機関や福祉施設での施設内感染でした。病院や施設の職員への定期的な検査を早急に行う必要があります。
そのためには、知事が目標とする１日１万件では足りません。検査の抜本的拡大こそ、経済社会活動と感染防止を両立させる道です。
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19年度補正予算全会一致 新型コロナウィルス検査体制強化などを盛り込む
東京都議会は３月５日の本会議で、新型コロナウイルス感染症の検査体制強化や感染防護具の備蓄、打撃を受けた中小企業への緊急融資を盛り込んだ２０１９年度補正予算を全会一致で可決しました。
私は討論で、学校の休校により、給食食材の納入業者や生産者への深刻な影響、子ども向けにお芝居をしている劇団の公演のキャンセル、卒業式の中止による花の需要の低迷などが起きていることを訴え、都民の安心、安全のためのさらなる対策を検討するよう強く求めました。
※写真は、本会議で討論する藤田りょうこ（3月5日）