東京都の新型コロナ感染症対策は妥当か?!


自粛と補償はセットでしょ?

都は4月10日に休業要請を行いましたが、各施設では大きな混乱を招きました。最大の混乱は、休業できるだけの補償がないことです。本来ならば人との接触を無くさなければならないのに、補償が中途半端すぎるために休業できず、感染の機会は残ったままです。

医療崩壊阻止は医療者の努力任せ

感染対策には人手が必要です。さらに新型コロナでは、軽症者がホテルに移るため、病院では治療に時間を要する方が中心となります。知事は、都内で4000床を確保すると言っていますが、都が公表した新たな「医療提供体制の強化にかかる補正予算」では、治療を受け入れた病院の赤字の穴埋めも、医療者の確保もできるものにはなりません。今、新型コロナの院内感染により、新規の入院や外来診療を休止するところが各地で報道されていますが、医療者の努力も限界にきていると感じます。

都の医療提供体制の強化にかかる補正予算

PCR検査の拡充を

検査の実施は感染拡大防止に大きな役割を担っています。しかし、都が保健所職員を大幅に減らしたため、相談対応も検体の移送も困難に陥り、必要な方の検査が実施できていません。医師が必要と判断した方すべてが検査を受けられるよう、担当任せでない体制整備が急務です。

都立・公社病院を守る取り組みこそ!

さらに、感染症指定病床の9割以上を占める公的病院は率先して患者を受け入れていますが、国はその再編統合を求めており、矛盾を極めています。

しかも、都は都立病院と公社病院の独立行政法人化(略:独法化=経営重視)に向けて、3月末までに支援企業の落札と方針の決定を行いました。パブリックコメント1511件中、9割以上が独法化に反対。「都民が決める」と言いながら、都民の声を無視した態度です。また、職員の理解を得ると言っていますが、現場はそんな話ができる状況ではありません。

間隔を開けながら副知事に5回目の要望書提出(4/7)

 

業者任せ、医療者任せ、現場任せでは、感染拡大と医療崩壊を招くだけです。都は国に要請するだけでなく、自ら、抜本的な対策を行わなければなりません。