都民のくらし・福祉充実で東京オリ・パラ大会を迎えよう


 6月19日に閉会した都議会第2回定例会(6月4日~19日)において、藤田都議が共産党都議団を代表して最終討論を行いました。

大手企業グループの優先を批判

2020年東京オリ・パラ大会の選手村整備事業は、大手11社で作る企業グループに、13万平方メートルの都有地を約130億円で売却して選手村を整備するものですが、大会後にはマンションを販売して大きな利益を得るものとなっています。

都民の暮らし応援を
一方、都民の切実な要求である都営住宅の新規建設は20年間行われていません。改めて、賃貸部分の借り上げなどにより、都営住宅、低家賃の住宅、障害者グループホームなどの整備するよう求めました。

※都議会本会議で討論する藤田りょうこ(写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください)。