14兆円の都財政を都民の暮らしに!


消費税増税は中止を!

昨年、12月議会の代表質問にて共産党都議団は、都が消費税10%増税を前提に、上下水道の利用料と都営交通の乗車料合わせて123億円の都民負担増を見込んでいることを初めて明らかにしました。
くらしに直結する重大な問題であり、都の料金を値上げさせないことと同時に、国に中止を求めるよう要望しました。

国保料金を協会けんぽ並に

保険料の滞納世帯が51万世帯にも上る国民健康保険では、保険証が取り上げられるなど、命にかかわる問題につながっています。非正規の若者・高齢者・中小零細業者など加入者の多くが低所得者ですが、例えば、大田区で給与年収400万円の4人家族では保険料が年42万円以上にもなります。
子どもや家族が一人増えるごとに5万1千円(大田区の場合)増える均等割が、重い負担を強いている原因であると都議団は指摘し、公費追加投入で均等割をなくす方向をめざすことを提案しました。全国知事会も、1兆円の公費投入で「協会けんぽ並み」に保険料を引き下げることを、政府・与党に求めています。

予算議会でも全力

今年2月から始まる第1回定例議会は一般会計、特別会計合わせて14兆6千億円にのぼる東京都の予算を決める議会になります。都民負担を増やさず、命と暮らしを守る予算編成にするよう、予算議会でも全力で頑張ります。