東京都は２０２２年度内を目途として都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する「新たな病院運営改革ビジョン」を策定しました。
都立・公社病院の独法化は医療を後退
「ビジョン」は都立病院について、「最小の経費で最大のサービスを提供」とし、公社病院についても「都の財政負担の軽減に」なるとして、都の財政支出の削減をねらっています。財政支出を削減すれば、都立病院・公社病院が行っている感染症医療、小児医療など、不採算の「行政的医療」は後退します。「ビジョン」が独法化により「行政的医療をより一層充実」などとするのは、都民をあざむくものです。
新型コロナウイルスへの対応にも逆行
いま、都立・公社病院の現場は、新型コロナ対策に必死に取り組んでいます。そんな中、「病院リストラ」というべき独法化方針の策定を強行したことは、考えられないことです。
都民の声に耳を傾けよ
「ビジョン」策定の強行は、小池知事の「都民が決める」という公約に真っ向から反するものであり、断じて許されません。共産党都議団は、都立病院・公社病院の独法化に断固として反対します。
※写真は、06年に独法化した大阪府立病院機構を視察する党都議団、右から２人目藤田りょうこ（2月13日）
