PCR検査最前線 課題・要望聞き取り


4月18日、私は共産党の小池晃参議院議員らとともにPCR検査の検体検査を4月中に始める民間の検査共同事業所・病体生理研究所(板橋区)を訪れ、検査の手順や現在の課題、行政への要望などを聞き取りました。研究所の五十嵐清子検査部長が、咽頭(いんとう)拭い液などの検体から、RNAを抽出して精製する複雑な作業を説明。 訓練などに国からの支援はないが、「使命感で取り組む」と語りました。研究所の藤井浩之所長が、マスクやガウンなどの個人防護具についても、行政による支援を求めました。

この検査は器械にかける前のRNA抽出という専門職でも非常に集中力を伴う作業です。こうした専門職の訓練や防護服などの支給についても、国や自治体から支援することが重要です。

※写真はPCR検査について都内の研究所を視察、左から2人目、藤田りょうこ=4月18日、板橋区

都議会第一回定例会(2月19日~3月27日) 小池知事の予算案に対案示して反対


高齢者対策や貧困対策が不十分

2020年度予算案は、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの施設整備費が軒並み減額。待機児童もゼロになっていないのに目標人数を減らしています。
共産党都議団はこの予算案に反対し、対案として、国保料(税)軽減や、認可保育園、特養ホーム増設をはじめとした予算組み替え提案を行いました。

2つのゼロ円条例を提案

共産党都議団が提案した「子どもの均等割ゼロ円条例」は、国保料の均等割の負担軽減を行うものです。「私立高校入学金助成条例」は、年収350万円未満世帯の生徒に入学金を無償とするものです。
共産党都議団は、18名の力を大いに発揮し、引き続き都民の命と暮らしを守る立場から、全力で奮闘するものです。

党都議団提案の成果
都営住宅の風呂釜・浴槽のうち、自己負担で取り換えていた住戸について、東京都の負担による取り換えが試行されることになりました。また、気候変動への具体的な行動を国に求める「気候変動対策に関する意見書」を全会派共同で提出し、採択しました。

19年度補正予算全会一致 新型コロナウィルス検査体制強化などを盛り込む


東京都議会は3月5日の本会議で、新型コロナウイルス感染症の検査体制強化や感染防護具の備蓄、打撃を受けた中小企業への緊急融資を盛り込んだ2019年度補正予算を全会一致で可決しました。
私は討論で、学校の休校により、給食食材の納入業者や生産者への深刻な影響、子ども向けにお芝居をしている劇団の公演のキャンセル、卒業式の中止による花の需要の低迷などが起きていることを訴え、都民の安心、安全のためのさらなる対策を検討するよう強く求めました。
※写真は、本会議で討論する藤田りょうこ(3月5日)

羽田新飛行ルート 事故が起こってからでは遅い!


小池都知事は羽田空港の増便・新飛行ルートを国と一体で推進しています。国は1月末から実際に旅客機を飛ばす試験飛行を強行しました。
第一回定例会において、党都議団は住民の不安の声や2年間で942件にのぼる航空機からの部品落下を示して追及し、「事故が起こってからでは遅い。国に羽田新飛行ルートの撤回を強く求めるべきだ」と迫りました。小池都知事は「国に丁寧な情報提供や騒音・安全対策の着実な実施を求めていく」と答弁し、都民の不安に応える姿勢を示しませんでした。

羽田空港に国際便を年3・9万便増便するという、国の計画の元で進められていますが、人口密集地・大都市上空を避けるという世界の流れに逆行しています。今、飛行機の減便が行われている状況で、いよいよ新飛行ルートは中止すべきです。

独法化=医療の後退


大阪府立病院機構視察(20.2.13)

東京都は2022年度内を目途として都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する「新たな病院運営改革ビジョン」を策定しました。
都立・公社病院の独法化は医療を後退
「ビジョン」は都立病院について、「最小の経費で最大のサービスを提供」とし、公社病院についても「都の財政負担の軽減に」なるとして、都の財政支出の削減をねらっています。財政支出を削減すれば、都立病院・公社病院が行っている感染症医療、小児医療など、不採算の「行政的医療」は後退します。「ビジョン」が独法化により「行政的医療をより一層充実」などとするのは、都民をあざむくものです。
新型コロナウイルスへの対応にも逆行
いま、都立・公社病院の現場は、新型コロナ対策に必死に取り組んでいます。そんな中、「病院リストラ」というべき独法化方針の策定を強行したことは、考えられないことです。
都民の声に耳を傾けよ
「ビジョン」策定の強行は、小池知事の「都民が決める」という公約に真っ向から反するものであり、断じて許されません。共産党都議団は、都立病院・公社病院の独法化に断固として反対します。

※写真は、06年に独法化した大阪府立病院機構を視察する党都議団、右から2人目藤田りょうこ(2月13日)

東京都の新型コロナ感染症対策は妥当か?!


自粛と補償はセットでしょ?

都は4月10日に休業要請を行いましたが、各施設では大きな混乱を招きました。最大の混乱は、休業できるだけの補償がないことです。本来ならば人との接触を無くさなければならないのに、補償が中途半端すぎるために休業できず、感染の機会は残ったままです。

医療崩壊阻止は医療者の努力任せ

感染対策には人手が必要です。さらに新型コロナでは、軽症者がホテルに移るため、病院では治療に時間を要する方が中心となります。知事は、都内で4000床を確保すると言っていますが、都が公表した新たな「医療提供体制の強化にかかる補正予算」では、治療を受け入れた病院の赤字の穴埋めも、医療者の確保もできるものにはなりません。今、新型コロナの院内感染により、新規の入院や外来診療を休止するところが各地で報道されていますが、医療者の努力も限界にきていると感じます。

都の医療提供体制の強化にかかる補正予算

PCR検査の拡充を

検査の実施は感染拡大防止に大きな役割を担っています。しかし、都が保健所職員を大幅に減らしたため、相談対応も検体の移送も困難に陥り、必要な方の検査が実施できていません。医師が必要と判断した方すべてが検査を受けられるよう、担当任せでない体制整備が急務です。

都立・公社病院を守る取り組みこそ!

さらに、感染症指定病床の9割以上を占める公的病院は率先して患者を受け入れていますが、国はその再編統合を求めており、矛盾を極めています。

しかも、都は都立病院と公社病院の独立行政法人化(略:独法化=経営重視)に向けて、3月末までに支援企業の落札と方針の決定を行いました。パブリックコメント1511件中、9割以上が独法化に反対。「都民が決める」と言いながら、都民の声を無視した態度です。また、職員の理解を得ると言っていますが、現場はそんな話ができる状況ではありません。

間隔を開けながら副知事に5回目の要望書提出(4/7)

 

業者任せ、医療者任せ、現場任せでは、感染拡大と医療崩壊を招くだけです。都は国に要請するだけでなく、自ら、抜本的な対策を行わなければなりません。

新型コロナ、なぜPCR検査が進まない?


東京都、少ないPCR検査数のナゾについて

<東京都の衛生研と体制強化について>

東京都では、地方衛生研究所(東京都健康安全研究センター)のウイルス研究科でPCR検査を行っていて、ここで実施できるPCR検査は1日当たり120件です。都内の行政検査はここでしか実施できないため、東京都はこの体制を強化するとして、2月に補正予算を組みました。具体的には、ウイルス研究科の試薬や検査機器の購入などにより、来年度にはPCR検査を今の倍の240件にするというものでした。また、2月28日には、民間の検査会社1社と契約を結び、1日当たり100件の検査を依頼できる体制となりましたが、検体搬送の課題から、新型コロナ感染症で入院中の患者の「陰性確認のための検査(一人につき最低2回陰性反応が出ないと退院できない)」のみ、民間に依頼することになっていました。それを合わせても1日当たり340件、1400万人都民の検査体制としては少なすぎる体制です。

<民間の検査会社は国がおさえている>

3月2日、厚生委員会では中途議決(補正予算)のための質疑が行われました。質疑に当たり、都の課長から聞き取りを行った際、東京都が民間の検査会社と契約をしようとしたところ、大手3社(BML,SRL,LSI)は、国がおさえているため契約できず、手上げしたのは1日当たり100件のA社だけだった、と話していました。

3月2日 厚生委員会にて補正予算の質疑を行う

確かに、BMLのホームページ(2月13日のIR情報)には、 「本検査は、厚生労働省からの指示にもとづき、指定された施設から検体を預かり、測定を行いま す。なお、現段階では一般の医療機関からの検査受託は対象にしておりません」と記載されていました。www.bml.co.jp/ir.html

しかし厚生労働省に確認すると「おさえてはいない」との回答。東京都は、検査会社に確認したのみで、「国」というところのどこの省庁がおさえているのかは、把握していませんでした。

 

 

 

 

 

 

<期待されたPCR検査の保険適用>

3月6日から、PCR検査の保健適用が開始され、検査数の増加が見込まれました。検査会社のBMLでは、当時「これまでの厚生労働省からの指示にもとづく行政検査のほか、厚生労働省が指定した帰国者・接 触者外来を設置している医療機関等からの受託を開始します。本検査は、リアルタイム RT-PCR 法 で実施いたします。なお、現段階においては厚生労働省の指定がない医療機関からの検査受託は対 象としておりません」との記載がホームページにもありましたが、都内では厚生労働省の指定を行けている医療機関=新型コロナ外来は、3月11日時点で34病院でした(都は約80病院としていましたが、実際は外来の整備ができたところから順次拡大していた。3月23日には都内77病院になった)。

新型コロナ外来のある病院で陰圧診察室を視察

しかし、12日に新型コロナ外来を行っている感染症協力医療機関に聞き取りに行くと「SLRにPCR検査を依頼しようとしたところ、10日ほどかかると言われた」と話していました。さらに東京都は、保険診療の自己負担分を公費負担とするための整備が追い付かず、民間検査会社で実施した件数について把握できていない(3月25日時点でも)ということで、どれだけ民間でのPCR検査が実施できたのかわからないまま、永寿総合病院での院内感染をはじめ、都内では多数の陽性患者が出る状況になってしまいました。

 

 

 

 

 

 

 

<東京都の努力が足りないのか?>

こうした事態を受け、厚生労働省ではどのような目的で民間の検査会社をおさえていたのか?また、現在で民間の検査数が伸びないのはどうした背景があるのかを確認するために、3月24日、厚生労働省への聞き取りを行いました。

当時厚労省から示された数は、全国の民間検査会社によるPCR検査数は1日120件程度になっていて、多くは地方衛生研での検査でした。民間の検査数については、報告があったら順次更新していくため、正確の情報にはなっていないといっていました。ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615055.pdf

また上記の表には、国立感染症研究所では、2月18日までは1日当たり400件を超えていましたが、その後2ケタ台におさまっていました(国立感染研の能力は1日当たり400件)。また、厚労省の職員は、東京都の地方衛生研だけで検査体制が不足するのであれば、隣接する自治体の衛生研や国立感染研へ検査の依頼を行うよう、厚労省としては提案していると話していました。

これらの話からすると、東京都がより積極的に民間検査会社へ依頼するか、近くの衛生研、感染研に依頼すれば、検査数は確保できるという内容だということでした。

<都が行うべきは、民間の検査数の把握と保健所への支援>

医療現場では、もし自分の病院から新型コロナに感染した患者が発生したとわかったら、その後の対応や風評被害というリスクがある、とか、民間の検査会社へは検体の搬送に手間がかかるといった課題から、検査に消極的になっているということも、医療機関と都の課長の両方から聞きました。さらに、これらの調整を行う保健所の体制が厳しいために、検体の搬送や陽性者の連絡があった後の積極的疫学調査の実施など、対応することが多岐にわたっていて対応しきれないということも課題となっています。

診察した医師がPCR検査を必要と判断した場合には、検査の依頼をしやすくすることが必要です。そのためにも、検体搬送を東京都から支援して民間の検査会社の活用がしやすくなること、保健所体制への支援を行い、検査をスムースに行えるようにすることが必要です。

 

東京都20年度一般会計予算案 福祉・暮らしに重大な問題点があります


 1月24日、小池知事の任期最後の「2020年度東京都予算案」が発表されました。その内容には、都民の福祉・くらしを守るべき予算案として、重大な問題点があります。 (党都議団幹事長)談話より

都立病院の独法化を形状

きわめて重大な問題は、すべての都立病院・公社病院について、独立行政法人の運営に移管するための6億円の予算を計上したことです。
独立行政法人化は、コスト削減などを目的に、都が直接責任をもつ運営をやめて、より「民営化」に近い運営にきりかえるものです。全国各地の独立行政法人化された病院では、経営の効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数削減、差額ベッド料の引き上げなど、公的に担う医療の後退、患者負担増につながっています。
小児や周産期、障害者、難病、災害医療など、不採算であっても都民に必要な医療を提供し、セーフティネットの役割を果たしている都立病院、公社病院は、都の役割を強化し拡充することこそ必要です。
長寿重視に逆行

また、特別養護老人ホームの整備費補助も、介護老人保健施設の整備費補助も、認知症高齢者グルー
プホームや地域密着型サービスの整備予算も、のきなみ大幅減額となっています。知事は、「長寿」を重視した予算案だと言っていますが、実際の中身は違っています。

 

高すぎる保険料のそのまま

高齢者、非正規で働く人、小規模事業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)は、毎年のように値上げされ、重すぎる負担に多くの都民が苦しんでいるにもかかわらず、予算案に新たな対策は、何らもりこまれていません。後期高齢者医療制度の保険料値上げも大問題になっていますが、負担軽減策はありません。

 

カジノ調査費1000万円

一方、1メートル1億円の外かく環状道路建設は推進、さらに東名高速以南にまで延ばす調査費や、2月から試験飛行を実施した都心上空超低空飛行の拡大につながる羽田空港機能強化の調査費が計上されています。
カジノ問題は一大汚職事件になろうとしているなかで、小池知事は、カ 日本共産党都議団の論戦・提案や、都民運動によって、来年度から私立高校の授業料は、年収910万円の世帯まで無償になります。私たちはさらに、入学金の無償化を求めていきます。児童福祉司や心理士の増員など重要な前進もありました。
しかし東京都の予算規模は全会計で15兆4522億円におよび、スウェーデンの国家予算を超えるものであり、それに比べれば前進面は極めて不十分です。

くらし・福祉充実に全力

日本共産党都議団は、小池知事の予算案をきびしくチェックし、予算の組み替えをふくめ建設的な提案を行い、地方自治体本来の役割である都民のくらし・福祉充実に東京都の巨大な財政力を生かすために、18議席の力を発揮して全力をつくすものです。

※写真は、小池都知事に予算要望書を手渡す共産党都議団(昨年12月19日)。中央右が藤田りょうこ

新型コロナウィルス対策 緊急申し入れをしました


 日本共産党都議団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を、小池百合子知事あてに行いました。
多羅尾光睦副知事が応対し、「申し入れにあるように感染拡大防止と感染者の適切な治療は第一義に重要課題で、全力を尽くす。正しい情報提供と相談体制も充実させたい。」と答えました。

※新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れの様子(2月3日)。右から二人目が、藤田りょうこ