第3回定例会を終えて 都民生活を守る都政に


羽田新飛行ルートは白紙撤回を

国は、これまで認められなかった都心の低空飛行を解禁する羽田新飛行ルートを、来年3月29日から運用を開始すると決定しました。これまで小池知事は「地元の理解が前提」としてきましたが、共産党都議団の質問に対し、「国が理解したと判断した」として、責任逃れをしました。さらに、「国際競争力やオリ・パラ大会の円滑な運営を理由にすれば、なんでも許されるのか」との質問にも、都民の命や安全より国際競争力を上におくかの様な答弁をしました。大規模空港は、安全確保、騒音防止、地域との共存を重視するのが世界の流れです。共産党都議団は、命と暮らしを無視した羽田新飛行ルートの白紙撤回を、引き続き求めていきます。

カジノは誘致すべきではない

共産党都議団の調査により、都がカジノを含む総合リゾート・IRの導入を、場所やスケジュールについて具体的に検討していることが明らかになりました。わが党はその事実を示し、カジノ誘致の検討中止を迫りましたが、知事はIRのメリット・デメリットの検討を行う、というごまかしの答弁をしました。
しかも、わが党の情報公開請求で出された資料の多くが黒塗りです。不都合なことが都民の目に触れないようにするものであり、情報公開、都政の透明化を進めると言ってきた知事の公約違反ではないかと追及しましたが、知事は答弁さえ行いませんでした。
人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、貧困と格差を広げるカジノ誘致はすべきではありません。

※写真は、都の開示した黒塗り資料=「都職員によるイギリス視察時のギャンブル依存症対策資料等」

民生委員の活動支援を


 今年12月は、民生委員が一斉改選されますが、全都の定数を37名増員する条例案が、都議会に提案されました。
地域の困りごとや孤立による問題解決などに、民生委員の活動は欠かせません。しかし、私が提出を求めた資料によると、ここ数年充足率は9割前半であり、民生委員のなり手不足が深刻です。

私は民生委員の活動がしやすくなるよう、児童虐待や経済的困窮・引きこもりなど、あらゆる相談の窓口となる「地域福祉コーディネーター」を配置する区市町村への支援を、東京都から行うよう求めました。

※条例審査で質疑する様子(9月12日/厚生委員会)

都民のくらし・福祉充実で東京オリ・パラ大会を迎えよう


 6月19日に閉会した都議会第2回定例会(6月4日~19日)において、藤田都議が共産党都議団を代表して最終討論を行いました。

大手企業グループの優先を批判

2020年東京オリ・パラ大会の選手村整備事業は、大手11社で作る企業グループに、13万平方メートルの都有地を約130億円で売却して選手村を整備するものですが、大会後にはマンションを販売して大きな利益を得るものとなっています。

都民の暮らし応援を
一方、都民の切実な要求である都営住宅の新規建設は20年間行われていません。改めて、賃貸部分の借り上げなどにより、都営住宅、低家賃の住宅、障害者グループホームなどの整備するよう求めました。

※都議会本会議で討論する藤田りょうこ(写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください)。

選択的夫婦別姓 制度を求める請願が可決 自民党だけが反対!


実現へ大きな前進

夫婦同姓を法律で義務付けているのは、世界で日本だけです。結婚時に苗字を変えているのは96%が女性であり、国連の女性差別撤廃委員会も、法律で同姓を義務付けることは女性差別であり改正すべきと勧告しています。日本で夫婦別姓を選ぶと、配偶者控除が受けられない、子どもが戸籍上「非摘出子」という扱いになるなど、多くの不利益があります。

今回、全国で同様の請願が採択されており、実現に向け大きな前進です!

羽田空港新飛行ルートの決定に抗議


 国交相は8月8日、羽田空港の新ルートを決定し、来年3月29日に運用を開始することを発表しましたが、共産党都議団はこれに抗議する声明を出しました。

地元の理解は得られていない

これまで首相は「地元の理解を得て実現」と述べ、国交相も「『地元』には地方議会も含まれる」と答弁。しかし、品川・渋谷区議会で、計画は容認できないなどの決議や意見書が全会一致で採択され、都内各地の説明会でも圧倒的多数の住民意見が、騒音や落下物などへの国の対策は納得できないと言うものでした。
さらに、都が開催した連絡会では、関係区市から理解や容認を示す発言は一切なく、ましてや国が開催した協議会では、関係区市は参加しておらず、地元の理解を得ることは不可能です。

羽田新飛行ルートの決定は撤回を
国も都も、地元の理解が条件としながら、その約束を果たさずに、新飛行ルートを強行することは断じてみとめられません。「海から入って海に出る」という原則を守り、新ルート計画は撤回すべきです。

※写真は、都の開催する連絡会で新飛行ルートを容認しないように申し入れる共産党都議団(7月29日/「しんぶん赤旗」提供)

8時間働いて手取り20万円を 党都議団、産業労働局に申し入れ


 6月28日、共産党都議団は産業労働局に最低賃金の大幅引き上げのため都の政策強化を求める申し入れを行いました。全労連が19道府県で行った最低生計費調査では、全国どこでも月額22~24万円(時給約1500円)が必要との試算結果が出ています。

都民の暮らしの実態把握を
東京都は、都内で普通の暮らしをするためにどのくらいの給料が必要かという最低生計費の指標を持っていません。都民の暮らしの実態にあった最低賃金になるよう、調査の実施を求めました。

※写真は、産業労働局への申し入れの様子。左から二人目が藤田りょうこ

難聴と生活の質


「聞き取りにくくなったから、外出がおっくう」

そのような方はいらっしゃいませんか?日本共産党都議団の調査でも「サークルでみんなの声が聞こえない」等の切実な声が寄せられました。難聴は不便なだけでなく、人間関係にも影響します。難聴になると家の中でも社会でも孤立し、引きこもりがちになると言われています。
早期の使用が大切
聴力は低下したまま長い時間がたつと、脳の聴覚野(音を聞く大脳の部分)が萎縮します。悪化してから補聴器を使用した場合、脳が音を聞き分ける力を取り戻すには長い時間のリハビリ(トレーニング)が必要になるので、できるだけ早い時期に補聴器を使うことが大切です。また、補聴器なら何でもいいのではなく、自分の難聴の種類や生活環境に合わせて調整することが重要で、そのためには「補聴器相談医」に診断してもらい、「認定補聴技能者」がいる認定補聴器専門店で、何か月かの調整とリハビリを行う必要があります(専門店は都内に87件、大田区内に4件あるようです)。

聞こえることで生活の質が向上
日本補聴器工業会の調査では、補聴器の使用で「生活の質が改善した」方は9割に上ります。補聴器が高額だからと、あきらめている現状の改善が急がれます。

聞こえのバリアフリー(その2)


アンケートでも補聴器の価格が壁に

共産党都議団は、今年5月に「難聴と補聴器のアンケート」を実施し、527人の方から回答をいただきました。
アンケートによると、難聴であっても補聴器を使用していない割合が47%と約半数であり、その理由の1位は「価格が高い」でした。

補聴器の購入金額の平均は約27万円

購入金額の最高額は100万円!区の支給事業を利用して0円という方も含めて、平均額は27万659円と高額でした。補聴器を使用してみようと思う動機は「購入費補助制度」が最も多く、次いで「価格が安くなったら」というものでした。東京都も補助を行う自治体の予算の半分を支援していますが、大田区では活用されていませんでした。
日本共産党都議団の提案に重要な答弁が

難聴では早期からの補聴器使用が重要です。共産党都議団の質問に対して東京都は、「早期からの使用は、日常生活の質の向上を図る上で有効と認識している」という重要な答弁をしました。補聴器使用の壁になっているのが、価格の高さです。引き続き補聴器購入への支援充実に取り組んでまいります。

※写真は、党都議団に寄せられたアンケート

荏原病院が病床削減を実施


荏原病院は都立から公社病院になって10年以上、看護師不足のため一部の病棟を閉鎖していました。昨年の政府からの通知により、荏原病院は「非稼動病棟の再開」について検討していましたが、引き続き病棟が開けるほど看護師を集めることが出来ず、5月末に開設可能な病床を45床減らし、今後も再開しないことを決定しました。

荏原病院を守れ
荏原病院は以前から「いつでも安心して受診できる地域の病院」として区民が利用してきただけでなく、採算の合わない医療を実施する責任があります。都民の命を守る医療機関として、さらなる削減を許さず、体制などの充実を求めてまいります。

鵜の木3丁目に障害者グループホームが出来ます


東京都は保育施設や高齢者施設、障害者施設の整備のために都有地を、貸付料を減額して提供する事業を行っています。これは、共産党都議団が推進してきた政策で、今回は重度心身障害者が利用できるグループホームの整備計画が決定しました。2022年1月頃の開設予定です。

※写真は、2017年9月の現地視察の様子。