8時間働いて手取り20万円を 党都議団、産業労働局に申し入れ


 6月28日、共産党都議団は産業労働局に最低賃金の大幅引き上げのため都の政策強化を求める申し入れを行いました。全労連が19道府県で行った最低生計費調査では、全国どこでも月額22~24万円(時給約1500円)が必要との試算結果が出ています。

都民の暮らしの実態把握を
東京都は、都内で普通の暮らしをするためにどのくらいの給料が必要かという最低生計費の指標を持っていません。都民の暮らしの実態にあった最低賃金になるよう、調査の実施を求めました。

※写真は、産業労働局への申し入れの様子。左から二人目が藤田りょうこ

難聴と生活の質


「聞き取りにくくなったから、外出がおっくう」

そのような方はいらっしゃいませんか?日本共産党都議団の調査でも「サークルでみんなの声が聞こえない」等の切実な声が寄せられました。難聴は不便なだけでなく、人間関係にも影響します。難聴になると家の中でも社会でも孤立し、引きこもりがちになると言われています。
早期の使用が大切
聴力は低下したまま長い時間がたつと、脳の聴覚野(音を聞く大脳の部分)が萎縮します。悪化してから補聴器を使用した場合、脳が音を聞き分ける力を取り戻すには長い時間のリハビリ(トレーニング)が必要になるので、できるだけ早い時期に補聴器を使うことが大切です。また、補聴器なら何でもいいのではなく、自分の難聴の種類や生活環境に合わせて調整することが重要で、そのためには「補聴器相談医」に診断してもらい、「認定補聴技能者」がいる認定補聴器専門店で、何か月かの調整とリハビリを行う必要があります(専門店は都内に87件、大田区内に4件あるようです)。

聞こえることで生活の質が向上
日本補聴器工業会の調査では、補聴器の使用で「生活の質が改善した」方は9割に上ります。補聴器が高額だからと、あきらめている現状の改善が急がれます。

聞こえのバリアフリー(その2)


アンケートでも補聴器の価格が壁に

共産党都議団は、今年5月に「難聴と補聴器のアンケート」を実施し、527人の方から回答をいただきました。
アンケートによると、難聴であっても補聴器を使用していない割合が47%と約半数であり、その理由の1位は「価格が高い」でした。

補聴器の購入金額の平均は約27万円

購入金額の最高額は100万円!区の支給事業を利用して0円という方も含めて、平均額は27万659円と高額でした。補聴器を使用してみようと思う動機は「購入費補助制度」が最も多く、次いで「価格が安くなったら」というものでした。東京都も補助を行う自治体の予算の半分を支援していますが、大田区では活用されていませんでした。
日本共産党都議団の提案に重要な答弁が

難聴では早期からの補聴器使用が重要です。共産党都議団の質問に対して東京都は、「早期からの使用は、日常生活の質の向上を図る上で有効と認識している」という重要な答弁をしました。補聴器使用の壁になっているのが、価格の高さです。引き続き補聴器購入への支援充実に取り組んでまいります。

※写真は、党都議団に寄せられたアンケート

荏原病院が病床削減を実施


荏原病院は都立から公社病院になって10年以上、看護師不足のため一部の病棟を閉鎖していました。昨年の政府からの通知により、荏原病院は「非稼動病棟の再開」について検討していましたが、引き続き病棟が開けるほど看護師を集めることが出来ず、5月末に開設可能な病床を45床減らし、今後も再開しないことを決定しました。

荏原病院を守れ
荏原病院は以前から「いつでも安心して受診できる地域の病院」として区民が利用してきただけでなく、採算の合わない医療を実施する責任があります。都民の命を守る医療機関として、さらなる削減を許さず、体制などの充実を求めてまいります。

鵜の木3丁目に障害者グループホームが出来ます


東京都は保育施設や高齢者施設、障害者施設の整備のために都有地を、貸付料を減額して提供する事業を行っています。これは、共産党都議団が推進してきた政策で、今回は重度心身障害者が利用できるグループホームの整備計画が決定しました。2022年1月頃の開設予定です。

※写真は、2017年9月の現地視察の様子。

都営住宅内の菜園について


都は都営住宅敷地内での菜園を禁止していますが、以前は自治会で話し合い、花壇に草花を植えて育てていたとのことです。草花の栽培ができなければ、花壇の手入れを業者に頼むことになり、費用負担が増えると相談がありました。

都に聞き取りをしたところ、2018年4月から「住民自治会で合意し、地元区が実施する緑化事業に該当すれば許可」していることがわかりました。また大田区としては、「18色の緑づくり支援」事業が都営住宅の敷地内で可能とのことでした。「公有地」という事で制限が多くなりがちですが、活用できる制度の紹介などで、引き続きくらしに役立つ支援を行ってまいります。

※写真は視察の様子(4月23日)

内川についての相談


 ふるさとの浜辺公園から、大森西の東海道線直下まで伸びる「内川」は、全川が潮汐に応じて水位が変動する感潮河川で、東京都が管轄しています。
相談の1つ目は、係留場にゴミがたまりやすいこと。ごみの清掃は大田区が行っていますが、清掃回数を増やすとともに、係留場の改善を求めました。
相談の2つ目は橋の老朽化です。水門の先の橋は入り口を柵で仕切られていましたが、立ち入らないよう注意を促す必要があると指摘し、所管である下水道局に貼り紙を設置してもらいました。

※写真は、設置された貼り紙を視察する私と地域住民の方(4月23日)。

ふるさとの浜辺公園隣にはビーチバレーコートがあり、2020年大会時には練習会場として利用されます。東京都建設局は大会以降、「内川河川建設計画」にて、護岸の耐震化整備を予定しているとのことです。私は、整備の際に区民の声を聞きながら、総合的に改善を図るよう要望しました。

神経病院は民間任せでない整備を


東京都は、府中市にある神経病院の建替えに際し、PFI手法(民間に施設整備や公共サービスの提供をまるごとゆだねる手法)も含めて検討するとしています。

 膨らむPFI事業への支出

 これまで都は、4病院の建設や管理運営にPFI事業を導入してきました。厚生委員会で、駒込病院と多摩総合医療センター・小児総合医療センターのPFI事業において、支払いが多額に上り、今の契約額を数百億円単位で上回る可能性を指摘しました。都が「契約額を上回る可能性もありうる」と答えたことは重大です。「なし崩しのような形で支出が増え、それを追認するような契約更新がされるなどと言うことは決してあってはならない」と厳しく指摘しました。

※病院でのPFI事業の実施決定数は減少しているグラフを示す藤田都議(3月15日厚生委員会)

専門性の高い神経病院

 神経病院は、専門性の高い医療を必要とする難病患者さんが入院する病院です。視察では、病状にあわせて廊下や部屋の入口に様々な工夫が施されていることがわかりました。神経難病では人工呼吸器が必要になることが多く、ベッドまわりが個別対応できたり、コミュニケーションツールの研究をされたりしていました。専門性の高さから見ても、患者などの意見を反映させるためにも、民間任せのPFI手法は行うべきではありません。

※神経病院の視察にて、文字盤の研究について聞き取る藤田都議(3月7日)

お散歩中の事故をなくせ!


小池知事あてに申し入れを行いました。

2019年5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。そもそも日本は、諸外国に比べて交通事故での歩行者の死亡率が高い国です。子どもたちが安全に園外活動をするためにも、保育園とともに関係各局などが対策を進める必要性があることから、申し入れを行いました。

申し入れ全文

園外活動は子どもの成長のために重要な活動

保育所保育指針解説(平成30年3月 厚生労働省編)においても、「保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要である。その際、特に保育所外での活動においては、移動も含め安全に十分配慮することはもちろんのこと、子どもの発達やその時々の状態を丁寧に把握し、一人ひとりの子どもにとって無理なく充実した体験が出来るよう指導計画に基づいて実施することが重要である。」としています。

現役保育士にお話を伺いました。以前、18人の4歳児クラスでお散歩に出かけるとき、「行きたくない!」と言う子どもがいて、みんなで待つわけにも行かず、子ども17人と保育士2人でお散歩に出かけ、行きたくないと言う子どもに保育士がゆっくり向き合って、「じゃあ一緒に行こう!」となるまで気持ちを尊重したと言うことでした。

←保育士とともにお散歩コースを確認

みんなと違う意見を持っていても、大人が丁寧に気持ちを聞き、本人が納得してみんなと一緒にお散歩に出かけられるようになること、これも大きな成長だと思うし、それを支える保育士の存在は非常に重要です。一方、お散歩に向かったみんなは、少ない大人で子どもたちの安全を守らなければならなくなります。案全対策には、保育士の増員も必要であると実感しました。

お散歩コースの安全を守るためには、ガードレールだけでなく、「保育園児歩行中」とドライバーに注意を促したり、一方通行に変えて交通量を減らしたり、子どもが集団でわたるときだけ信号を使えるように「押しボタン式信号機」を設置するなど、様々な対策が考えられます。

視察をさせていただいた保育園の近所の防災公園は、真ん中には横断歩道があるのですが、保育園からまっすぐ歩いて到着する場所は、ガードレールにふさがれ、みんなで走って歩道に入る状況だとのことでした。「渡るときだけボタンを押して青になる信号と横断歩道があれば、いつでも安心してお散歩に来ることが出来る。」と話していました。0歳から5歳児までみんなが遊べる公園でした。

現場の声を安全対策につなげることが重要!

短期間で複数の保育園に聞き取りましたが、どこの保育園でも「これまでも散歩コースの安全対策の要望を自治体に行ってきたが、改善されなかった。」と話していました。様々な成長の時期の子どもたち。支援が必要な子どもも増えています。警視庁・道路管理者とともに現場の声を聞きながら合同点検を行い、必要な予算がつけられるよう、今後も取り組んでまいります。

申し入れのとき、現場の声を伝えました。

聞こえのバリアフリー


日本共産党都議団報告2019年春号の「聞こえのバリアフリー」に対して、都民の方から大きな反響が寄せられています。

日本共産党都議団報告 2019年春号

70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。共産党都議団はこの問題を重視し、3月議会で「補聴器購入費助成」など、利用促進対策の拡充を提案しました。都も「聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援してまいります」と答えました。

補聴器は非常に精密な医療機器であり、片耳で3万円から20万円、両耳だとその倍の費用がかかるため、年金生活での購入は大きな負担になります。大田区における補聴器購入費助成は、70歳以上で非課税世帯の方(医師の診断書が必要)に限られるため、助成を受けられている方は毎年80人程度。さらに、区の助成額は2万円なので、それを超えた額は本人負担となります→都内区市町村の高齢者に対する補聴器等の支給について。都は区市町村の取り組みに対し、半額を支援する制度を設けていますが、自治体へ周知していませんでした。

日本補聴器工業会の調べでは9割近い方が「補聴器使用で生活の質が改善した」と答えています(参考:http://www.hochouki.com/files/JAPAN_Trak_2018_report.pdf)。さらに、難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました(参照:しんぶん赤旗日曜版2019年4月21日号)。

日本では国の公的補助の対象は障害者手帳のある高度・重度難聴者に限られています。そのため、難聴の人の補聴器所有率が14.4%と、諸外国に比べても圧倒的に低い状態です。より多くの方が早期の段階で補聴器を購入できるよう、共産党大田区議団とも連携するとともに、東京都や国へも医療費助成の拡大を求めるなど取り組みをすすめてまいります。