「国保料は値下げを」党都議団が条例提案


国保の均等割は、0歳の赤ちゃんも含め、国保に入る家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みです。均等割はこの20年間でも2倍近くになり、大田区では51000円。さらに、来年度は52200円に上がる予定です。均等割は、雇用されている方が加入する健保組合や協会けんぽなどにはありません。現役世代が入る公的医療保険のなかで、人頭税とも言われる均等割があるのは国保制度だけです。

子どもの人数が多くなるほど負担も重くなり、子育て支援に逆行しています。子どもの均等割りの軽減を求める声が広がっており、全国知事会などの地方団体も国に対し、改善を求めていますが、国での検討は進んでいません。
こうした中、国に先駆けて子どもの均等割り負担の軽減を東京都から進め、子育てしやすい東京づくりを推進するため、条例提案しました。※写真は、第一回定例会で国保料値下げの条例提案を行う藤田都議(3月18日)。